令和3年7月26日

国土交通省港湾局では、Cyber Portの動作性や利用効果を検証するとともに港湾物流に関わる手続効率化や商慣習改善といった先導的な取組を後押しする「Cyber Port利用促進・運用効率化実証事業」について、参加者を公募し、有識者委員会の委員による評価を踏まえ、１８社１組合（１２の事業体）を選定しました。 　また、今般、引き続き参加者を公募するため、「Cyber Port利用促進・運用効率化実証事業」の２次公募を開始します。

１．事業概要
　港湾物流手続には、様々な事業種別の民間事業者が多く携わり、かつ多様な手続パターンが存在するとともに、民間事業者毎に自社の物流業務システムを
有している場合もあることから、Cyber Portとこれら物流業務システムとをAPIにより連携させた際に、（１）手続パターン毎に関係事業者間でのデータ連携が可能か、
（２）Cyber Portが実務環境において円滑に利用できるか等について確認する必要があります。
また、Cyber Portのさらなる利用促進や機能改善方策の検討のため、Cyber Portの利用効果についても検証を行う必要があります。さらに、Cyber Portの導入を契機とし、
港湾物流に係る手続効率化や商慣習改善といった先導的な取組につながることも期待されることから、これらについて広く提案を募り、実施と効果検証を行うものです。

２．参加者の選定
　有識者委員会の委員による評価を踏まえ、１８社１組合（１２の事業体）を参加者として選定しました。参加企業は添付書類の通りになります。

３．２次公募の開始
　今般、引き続き参加者を公募するため、「Cyber Port利用促進・運用効率化実証事業」の２次公募を開始します。実施スケジュールは下記になります。
　詳細な事業概要や応募案件等については、公募要領（https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_kikaku_API_210312.html）をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施スケジュール

時期	内容
７月２６日	公募開始
随時※	応募書類提出締切り
	参加者の決定・公表
	参加者と実施主体間の契約・調整手続
	参加者のシステム改修
～令和４年２月	実証の実施

※本事業に係る予算の上限に達した場合、応募の受付を終了いたします。