令和8年2月12日

官民連携によるみなとの賑わい空間の創出を促進するため、令和４年12月に創設した「みなと緑地PPP」の活用に向けた取組の一環として、「みなと緑地PPPガイドライン」を策定しました。

○港湾局では、港湾緑地等において、港湾環境整備計画に基づき、カフェ等の収益施設の整備を行うとともに、収益の一部を還元して緑地等のリニューアルを行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の長期貸付けを可能とする「みなと緑地PPP」の取組を進めています。

○今般、初めて「みなと緑地PPP」に携わる方でも実務に活用できるよう、港湾管理者をはじめとした地方自治体や民間事業者を対象に、用語集、制度の概要や特徴、具体的な手続きや留意点、関連する支援制度や事例紹介などをまとめたガイドラインを策定しました。  

○ガイドライン策定にあたっては、有識者で構成するワーキンググループ（WG）^※による、官民のリスク分担の考え方や、維持管理などの公共還元や賃料の考え方、事業者公募の考え方など、さまざまな議論を踏まえ、実務経験者にとって有用な内容となるように配慮しました。

○今後も事例の蓄積や新たな知見を収集し、適宜見直しを行ってまいります。  
 
※港湾緑地等における官民連携手法の導入促進に向けたガイドライン（案）WG
委員（敬称略）
座長：秀島　栄三　　名古屋工業大学大学院工学系研究科教授
委員：矢部　智仁　　東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻客員教授
　　　　　　　　　　合同会社RPC（RRP LLC.）代表
　　　二本松　裕子　弁護士（森・濱田松本法律事務所　外国法共同事業）
　　　片桐　亮　　　合同会社デロイト トーマツ　パートナー
 
みなと緑地PPPガイドラインは以下からご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000073.html