令和8年9月30日

本年7月に第17回の募集を開始した「みなとSDGsパートナー登録制度」について、申請内容を審査 した結果、今般、港湾関係企業等33者（新規登録2者及び継続登録31者）の登録を決定しました。 　この結果、みなとSDGsパートナー登録制度の登録事業者は361者となります。

　近年、SDGs達成に資する取組は企業価値の向上と競争力の強化の面からも重要となっており、港湾運送
事業者や港湾建設業者をはじめとする港湾関係企業、団体（以下「港湾関係企業等」）においても、これら
の取組を推進する機運が高まりつつあります。
　これを踏まえ、地域を問わず全国の港湾関係企業等によるSDGs達成に資する取組の更なる推進を図り、
ひいては我が国港湾及び港湾関係企業等の魅力向上と持続的な発展に貢献するため、令和4年7月に「み
なとSDGsパートナー登録制度」を創設いたしました。本年7月に第17回の登録希望者を募集し、申請内
容を審査した結果、今般下記の通り登録事業者を決定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．募集期間　令和8年7月1日（水）から令和8年8月28日(金)まで
2．登録日　　令和8年9月30日（水）
3．登録事業者33者（新規登録2者 継続登録31者）（事業者一覧は別紙の通り。）
4．その他　　登録事業者の具体的な取組については、国土交通省港湾局「みなとSDGsパートナー
　　　　　　登録制度」のページ（※1）に掲載しております。
　　　　　　（※1）https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000047.html

【参考】みなとSDGsパートナー登録制度について
本制度の概要： SDGsの普及促進と達成に向けた取組の更なる推進を図り、ひいては我が国港湾及び
　　　　　　　港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献するために創設したも
　　　　　　　のです。本登録制度への参加を通じて、自社の事業活動とSDGsの関連性について身
　　　　　　　近な所から「気づき」を得るとともに、SDGsに資する取組を「見える化」する効果
　　　　　　　が期待されます。
登録対象者：　港湾の整備、利用、保全、管理、運営に関する事業活動を行う企業、法人、団体等
　　　　　　　であってSDGsの達成に向けた取組を実施している、又は取り組む意欲がある者
主なメリット：登録証の交付、ロゴマークの使用許可、港湾局ウェブサイトで事業者
　　　　　　　の取組を紹介、事業者のブランディング・イメージ向上、人材確保・育成 等