港湾

”みなとSDGsパートナー登録制度”のご案内 ~我が国港湾の持続可能な発展を目指して~

<SDGsとは?> 
 SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、2015年に国連本部において採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核文書であり、17のゴールと169のターゲット等から構成されています。先進国・途上国を問わず、2030年のSDGs達成に向けて「経済、社会、環境」の三側面の観点から統合的な取組として推進することが求められています。



<なぜ”みなとSDGsパートナー登録制度”を創設したのか?>
 近年、我が国においても消費者や取引先との関係、ESG投資(Environment,Social,Governance)等の資金調達、採用活動等の様々な側面でSDGsの取組状況が問われるなど、企業価値の向上と競争力の強化の面からも重要となっています。
 世界的なSDGs達成に向けた取組の高まりを受け、港湾運送事業者や港湾建設業者等の港湾関係企業においても、SDGs達成に資する取組に向けた機運が高まってきていますが、その一方で、中小企業ではSDGsの認知度が低く、具体的な取組方法が分からない等の課題があるとの調査結果もあります。
 また、地方創生の観点から地域毎にSDGs達成に向けた取組を普及促進するための制度が数多く創設されていますが、特定の分野を対象として全国共通で取り組むことができる制度はありませんでした。
 このため、本登録制度を通じて、港湾関連企業等が行う事業活動等の取組とSDGsの関連性について「気づき」を促すとともに、その取組を「見える化」することにより、SDGsの普及促進と取組の更なる推進を図り、ひいては我が国港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に資することを目的として創設したものです。
 

”みなとSDGsパートナー登録制度”創設の背景や期待の声

 ”みなとSDGsパートナー登録制度”の創設に際して、関係団体からお寄せ頂いたメッセージや本制度創設の背景等の概要説明動画など、”みなとSDGsパートナー登録制度”のご申請にあたって参考となる情報を取りまとめました。

港湾関係団体からのメッセージ

”みなとSDGsパートナー登録制度”創設にあたって、港湾関係団体からのメッセージをお寄せ頂きましたのでご紹介します。

港湾関係団体におけるSDGs達成に資する取組事例の紹介

”みなと”をフィールドとして活躍する港湾関係企業では、SDGs達成に資する様々な取組が行われています。
ここでは、港湾関係団体の所属企業における取組事例を紹介します。

”みなとSDGsパートナー登録制度”概要説明

みなとSDGsパートナー登録制度の概要についてご説明致します。

動画はこちらをご覧下さい。
概要説明資料はこちらをご覧下さい。

申請方法や様式等の詳細については、このページを下にスクロールして頂き「”みなとSDGsパートナー登録制度”に参加しませんか?」をご覧下さい。

みなとSDGsパートナーの取組について

 港湾関係企業等の皆様からご申請頂いたSDGs達成に資する取組や2030年に向けた指標等がご覧頂けます。
 令和5年12月22日現在で累計265者の登録がございます。

 ●みなとSDGsパートナー登録制度業種別・地域別登録者数一欄表(令和5年12月22日現在)

みなとSDGsパートナーによる取組事項等の紹介

【第1回登録者一覧(50音順)】
○登録期間 令和4年9月21日~令和7年9月21日
○登録者数 88者

<港湾運送事業者(31者)>
 秋田海陸株式会社(R4.10.1付け秋田海陸運送株式会社より社名変更)
 株式会社大森廻漕店(R5.9.25届出 代表者変更)
 岡本物流株式会社
 株式会社 上組
 楠原輸送株式会社
 株式会社シーゲートコーポレーション
 商船港運株式会社
 新興海運株式会社
 鈴江コーポレーション株式会社
 株式会社住友倉庫
 一般社団法人全日検(R5.9.12届出 指標一部変更)
 大黒倉庫株式会社
 株式会社ダイトーコーポレーション
 株式会社辰巳商会
 一般社団法人東京港運協会
 東洋埠頭株式会社
 杤木合同輸送株式会社
 トナミ国際物流株式会社
 名古屋埠頭株式会社(R5.9.13届出 代表者変更)
 株式会社日新
 日本トランスシティ株式会社
 株式会社浜田海陸
 早川運輸株式会社
 株式会社フジトランスコーポレーション
 間口運輸株式会社
 株式会社マブチ
 株式会社マルストランスポーテーション
 三井倉庫株式会社(MSCグループ)
 三菱倉庫株式会社(R5.9.27届出 代表者変更)
 株式会社ユニエックスNCT
 株式会社ロジスト
  
<港湾建設事業者(44者)>
 あおみ建設株式会社
 株式会社池間組
 岩倉建設株式会社
 宇部工業株式会社
 大石建設株式会社
 加賀建設株式会社
 株木建設株式会社
 神野建設株式会社
 株式会社ガンシン
 関門港湾建設株式会社
 北日本海事興業株式会社
 九州総合建設株式会社
 久保建株式会社
 黒瀬建設株式会社
 株式会社小島組
 コスモ海洋株式会社
 五洋建設株式会社
 志田内海株式会社
 株式会社清水組
 株式会社白海
 信幸建設株式会社
 株式会社菅原組
 株式会社関組(R5.9.29届出 代表者変更)
 大旺新洋株式会社
 太陽開発株式会社
 宅島建設株式会社
 附田建設株式会社(R5.8.30届出 代表者変更)
 東亜建設工業株式会社
 株式会社東京久栄
 東洋建設株式会社(R5.9.2届出 代表者変更)
 砺波工業株式会社
 株式会社トマック
 株式会社中田組(R5.9.25届出 代表者変更)
 株式会社中元組
 株式会社西村組
 日本国土開発株式会社(R5.9.27届出 代表者変更)
 株式会社不動テトラ(R5.9.29届出 指標一部変更)
 株式会社本間組
 松浦企業株式会社(R5.10.6届出 代表者変更)
 みらい建設工業株式会社
 村井建設株式会社
 株式会社明興建設
 りんかい日産建設株式会社(R5.11.27届出 所在地変更)
 若築建設株式会社(R4.11.25更新)

<その他事業者(13者)>
 秋田曳船株式会社(R5.10.20届出 代表者変更)
 川崎臨港倉庫埠頭株式会社(R5.10.10届出 指標一部変更)
 北日本港湾コンサルタント株式会社
 酒田商工会議所青年部(酒田YEG)
 大王海運株式会社
 東京湾大感謝祭実行委員会(R5.8.21届出 代表者変更)
 東北テクニカルシステムズ株式会社
 名古屋港埠頭株式会社(R5.10.23届出 代表者変更)
 ニシキコンサルタント株式会社
 前田工繊株式会社
 美須賀海運株式会社
 横浜川崎国際港湾株式会社
 横浜港埠頭株式会社

【第2回登録者一覧(50音順)】
○登録期間 令和4年12月23日~令和7年12月23日
○登録者数 75者

<港湾運送事業者(26者)>
旭運輸株式会社
東 海運株式会社
株式会社 宇徳
NX境港海陸株式会社(R5.4.11届出 代表者変更)
京濱港運株式会社
互興運輸株式会社
相模運輸倉庫株式会社
株式會社三榮商會
山九株式会社
株式会社 三協(R6.1.16届出 代表者役職変更)
澁澤倉庫株式会社
タカセ株式会社
東京国際埠頭株式会社
苫小牧埠頭株式会社
中谷興運株式会社
日本紙運輸倉庫株式会社
藤原運輸株式会社
株式会社二葉
誠貿易運輸株式会社
丸全昭和運輸株式会社
株式会社村山商店
名港海運株式会社
株式会社明正
門司港運株式会社(R6.1.5届出 指標一部変更)
矢吹海運株式会社
株式会社リンコーコーポレーション

<港湾建設事業者(40者)>
アイエン工業株式会社
株式会社青木組
勇建設株式会社
いであ株式会社
井森工業株式会社
株式会社植村組
宇佐美工業株式会社
株式会社大林組(R6.1.10届出 指標一部変更)
株式会社大本組
岡本土木株式会社
兼子建設株式会社
株式会社河崎海事(R5.12.4届出 代表者変更、指標一部変更)
株式会社近藤組
株式会社塩塚
塩塚建設株式会社
白鳥建設工業株式会社
株式会社青洋建設
高砂建設株式会社
株式会社髙須組
たにもと建設株式会社
寺下建設株式会社
株式会社ナイカイアーキット
南洋土建株式会社
日起建設株式会社
深田サルベージ建設株式会社 
福浜大一建設株式会社
穂積建設工業株式会社
堀松建設工業株式会社(R5.12.25届出 指標一部変更)
株式会社松本組
丸福建設株式会社
福丸建設株式会社
宮城建設株式会社
株式会社明翫組
村上建設株式会社
株式会社森川組(R6.1.22届出 代表者変更)
株式会社森山(清)組
吉浦海運株式会社
株式会社吉本組
株式会社若港
株式会社渡辺組

<その他事業者(9者)>
株式会社アルファ水工コンサルタンツ
株式会社ウインテック(R5.12.25届出 代表者変更)
株式会社エコー
かわさきファズ株式会社
国際航業株式会社
堺泉北埠頭株式会社
山水産業株式会社
東京港埠頭株式会社
日本ポート産業株式会社

【第3回登録者一覧(50音順)】
○登録期間 令和5年3月29日~令和8年3月29日
○登録者数 31者

<港湾運送事業者(14者)>
泉海陸作業株式会社
伊勢湾海運株式会社
川西倉庫株式会社
株式会社坂出郵船組
湘南企業株式会社
住井運輸株式会社
株式会社大運
大東港運株式会社
東京港港湾運送事業協同組合
内外日東株式会社
日東物流株式会社
日本通運株式会社(R6.2.7届出 代表者変更)
函館丸和港運株式会社
マツダロジスティクス株式会社

<港湾建設事業者(14者)>
青木マリーン株式会社(R5.11.28届出 代表者変更)
株式会社安東建設
大坪建設株式会社
カナツ技建工業株式会社
株式会社三基
大新土木株式会社
タチバナ工業株式会社
株式会社谷村建設
南生建設株式会社
日本海工株式会社
真壁建設株式会社
山木工業株式会社
株式会社山田組
株式会社吉田組

<その他事業者(3者)>
一般財団法人神戸観光局港湾振興部
三洋テクノマリン株式会社 
NPO法人日本ビーチ文化振興協会

【第4回登録者一覧(50音順)】
○登録期間 令和5年6月30日~令和8年6月30日
○登録者数 26者

<港湾運送事業者(18者)>
株式会社石川組
上津港運株式会社
関東港運株式会社
近畿港運株式会社
株式会社ジェネック
相互運輸株式会社
第一港運株式会社
中央港運株式会社
東海海運株式会社
東海協和株式会社
東ソー物流株式会社
株式会社富島
ナラサキスタックス株式会社
西九州倉庫株式会社
八戸港湾運送株式会社
兵機海運株式会社
広島荷役株式会社
伏木海陸運送株式会社

<港湾建設事業者(4者)>
エム・エム ブリッジ株式会社
株式会社西海建設
増山建設株式会社
株式会社ミツミ

<その他事業者(4者)>
五十嵐運輸株式会社
株式会社FullDepth
宝和ホールディングス株式会社
株式会社ポートサービス

【第5回登録者一覧(50音順)】
○登録期間 令和5年9月29日~令和8年9月29日
○登録者数 29者

<港湾運送事業者(16者)>
NX仙台塩竈港運 株式会社
小名浜海陸運送株式会社
五洋ロジテム株式会社
白鳥運輸株式会社
株式会社鈴江組
鈴与シンワ物流株式会社
中央港荷役株式会社
敦賀海陸運輸株式会社
株式会社東西荷扱所
東陽倉庫グループ(R5.11.14届出 企業・団体名変更)
中谷運輸株式会社
七尾海陸運送株式会社
日誠港運株式会社
原田港湾株式会社
藤木企業株式会社
舞鶴倉庫株式会社

<港湾建設事業者(12者)>
天野産業株式会社
家島建設株式会社
株式会社おかむら
株式会社 河村産業所
五栄土木株式会社
株式会社五省コンサルタント
株式会社コンドー
丹羽建設株式会社
菱中建設株式会社
三国屋建設株式会社
洋伸建設株式会社
吉川海事興業株式会社

<その他事業者(1者)>
博多港ふ頭株式会社

【第6回登録者一覧(50音順)】
○登録期間 令和5年12月22日~令和8年12月22日
○登録者数 16者

<港湾運送事業者(8者)>
飯野港運株式会社
宇徳港運株式会社
株式会社金沢港運
栗林運輸株式会社
櫻島埠頭株式会社
株式会社笹田組
株式会社山九海陸
横浜港湾作業株式会社

<港湾建設事業者(5者)>
新吉産業株式会社
徳倉建設株式会社
株式会社トモダ
日本防蝕工業株式会社
北興工業株式会社

<その他事業者(3者)>
協和係船株式会社
昭和物流株式会社
中部資材株式会社




 

国土交通省における港湾に関するSDGs達成に資する取組の紹介(参考)

国土交通省では、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針(令和2年3月13日国土交通省告示第286号)」において

『港湾政策は、持続可能な開発目標(SDGs)の実現にも資するものであり、目標の達成状況の定期的な確認等によるフォローアップ体制の確立及びその結果の政策・施策への反映に努める。』

と定めており、港湾整備等を通じてSDGs達成に資する取組を全国各地で実施しています。
具体的な取組内容は以下の通りです。


※※R4.11.21更新
※内容は随時追加・更新します。

”みなとSDGsパートナー登録制度”に参加しませんか?

登録を受けるメリットや効果は?

 港湾局のウェブサイトにおいて登録企業等の取組内容を紹介するとともに、登録証の交付及び登録企業等だけが使用できるシンボルマークを提供します。これにより、様々な利害関係者に一定の客観性のある形でSDGs達成に資する取組をPRすることが可能となります。
 なお、こうしたPRの推進により次の効果が期待されます。​​      
  ○事業者のブランディング・イメージ向上
  ○人材確保・育成、従業員のモチベーションアップ
  ○経営リスク管理
  ○新たな事業機会の創出   
  ○ステークホルダーとの連携

   
   ↑シンボルマーク

登録申請方法等について

<申請できる対象者は?>
 港湾の整備、利用、保全、管理及び運営に関する事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主であって、SDGsの達成に向けた取組を実施している、又は取り組む意欲がある者が対象となります。
 なお、役員等が暴力団等の反社会的勢力である等、社会通念上登録するにふさわしくないと判断される事由がある場合は欠格とします。

<申請方法は?>
 以下の申請書等をダウンロードし、必要事項をご記入の上、ご申請下さい。

【申請に必要な書類】
 (様式第1号)みなとSDGsパートナー登録申請書
 (様式第2号)SDGs達成に向けた具体的な取組
 (様式第3号)誓約書

【申請方法・申請先】
  以下のメールアドレスに電子メールで申請して下さい。
  なお電子メール以外の申請は受け付けられませんので予めご了承願います。
   hqt-gikikasdgs@gxb.mlit.go.jp
  (メールの件名は「みなとSDGsパートナー登録制度申請」として下さい。)

提出方法等の詳細につきましては申請要領や記載例、Q&Aをご参照下さい。

<申請スケジュールは?>
 原則として毎年4月、7月、10月、1月の年4回の募集を予定しています。
 なお、有効期限は登録日から3年間となります。(更新可)

 第7回申請受付期間:令和6年1月4日(木)~令和6年3月1日(金)23:59到着分まで
          (登録日は令和6年3月下旬を予定しています。)

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