令和5年10月3日

経済産業省及び国土交通省は、「山形県遊佐町沖」及び「青森県沖日本海（南側）」を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定しました。 　また、今後の促進区域の指定に向けて、「有望な区域」及び「一定の準備段階に進んでいる区域」について整理を行いました。具体的には、「有望な区域」に新たに「山形県酒田市沖」を追加し計９区域とし、「一定の準備段階に進んでいる区域」に新たに「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」及び「北海道島牧沖（浮体）」を追加し計８区域として整理しました。

1．促進区域の指定について
（1）概要
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、「再エネ海域利用法」という。）第８条において、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下、「促進区域」という。）の指定をしようとする時は、促進区域の指定の案について、２週間にわたって公衆の縦覧に供するとともに、関係行政機関の長への協議、関係都道府県知事及び協議会への意見聴取を行うこととしています。
　「山形県遊佐町沖」及び「青森県沖日本海（南側）」に係る促進区域の指定の案について、既報のとおり９月１日から１５日までの２週間、公衆の縦覧に供するとともに、農林水産大臣、環境大臣、防衛大臣等の関係行政機関の長への協議、山形県知事、青森県知事及び当該区域における協議会への意見聴取を行いました。
　以上の結果、再エネ海域利用法第８条で定められた基準に適合すると認められたため、上記２区域について、本日付で、以下（２）のとおり、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を行いました。

（2）関連資料
　・山形県遊佐町沖に係る促進区域（座標・図）の指定の公告
　・青森県沖日本海（南側）に係る促進区域（座標・図）の指定の公告

（3）参考
　縦覧期間中に利害関係者から提出された意見書の要旨及びこれに対する考え方については、以下ホームページにて公表しています。
　・資源エネルギー庁ホームページ
　　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/index.html#pub
　・国土交通省ホームページ
　　https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000048.html

（4）今後の対応
　今後、再エネ海域利用法第１３条に基づく公募占用指針を策定し、当該促進区域内海域において海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を選定するための公募を行います。
 
2．有望な区域等の整理について
　「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」（以下、「区域指定ガイドライン」という。）では、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な情報を収集したうえで、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を「有望な区域」と位置づけています。
　また、都道府県が協議会の設置を希望し、利害関係者との調整に着手している等、将来的に有望な区域となり得ることが期待される区域を「一定の準備段階に進んでいる区域」と位置づけています。「一定の準備段階に進んでいる区域」は、利害関係者の特定及び調整や系統確保について一定程度の見通しがつく等の条件が整った場合、有望な区域として整理されることが見込まれます。
　経済産業省及び国土交通省では、本年３月１日から５月１０日にかけて都道府県から提出いただいた情報等を基に、有識者による第三者委員会における有望な区域に整理することについて異論ない旨の意見を踏まえ、今般、「有望な区域」及び「一定の準備段階に進んでいる区域」について、以下のとおり整理しました。

（1）有望な区域
　新たに「山形県酒田市沖」を追加し、以下の計９区域となります。
　・北海道石狩市沖
　・北海道岩宇・南後志地区沖（着床）
　・北海道島牧沖（着床）
　・北海道檜山沖
　・北海道松前沖
　・青森県沖日本海（北側）
　・山形県酒田市沖【新規】
　・千葉県いすみ市沖
　・千葉県九十九里沖（九十九里町、山武市及び横芝光町沖）

（2）一定の準備段階に進んでいる区域
　新たに「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」及び「北海道島牧沖（浮体）」を追加し、以下の８区域となります。
　・北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）【新規】
　・北海道島牧沖（浮体）【新規】
　・青森県陸奥湾
　・岩手県久慈市沖
　・富山県東部沖（入善町及び朝日町沖）
　・福井県あわら市沖
　・福岡県響灘沖
　・佐賀県唐津市沖

　注：本プレスリリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、都道府県から提示されたものを基に記載しています。