平成23年4月12日

　東日本大震災被災地域の早期の復旧・復興を支援するため、災害復旧の迅速化に向け次のとおり自治体の災害復旧事業の査定を大幅に簡素化することと通知しましたのでお知らせします。

　［1］設計図書の簡素化
　　平面図や被災状況写真を航空写真で代替、復旧計画図を標準断面図で作成など
　［2］総合単価使用限度額の拡大
　　積上げ積算をしなくてもよい限度額を通常の１千万円未満から１億円未満に拡大
　［3］机上査定額の拡大
　　実地によらずに査定ができる限度額を通常の３百万円未満から５千万円未満に拡大

　なお、自治体の災害復旧工事は、応急工事として国の災害査定を待たず被災直後から可能で、既に多くの箇所で実施されています。