令和元年12月6日

ＥＴＣ２．０データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスの強化等に繋がる新たなサービスについて、４サービスを選定しました。 　今後、選定されたサービスの提案者との調整や、実用化にあたっての制度的・技術的課題を検討した上で、実験・実装を行います。

○国土交通省では、生産性革命プロジェクトとして、ETC２．０データを官民連携で活用することで、民間での新たなサービスの創出を促し、地域のモビリティサービスを強化することとしています。

○ＥＴＣ２．０データを活用した新たなサービスに向けては、令和元年１０月８日（火）～１１月７日（木）までの間、公募を実施し、４民間企業から４つのサービス案を提案いただきました。（別紙１参照）

○有識者委員会「ＥＴＣ２．０データに関する民間企業からの利活用サービス案評価委員会（委員長：柴崎亮介東京大学空間情報科学研究センター教授）」（別紙２参照）での審議を踏まえ、適用性、妥当性、有用性、先進性、実現性、提供データの有効性の６つの観点から評価し、４つのサービス案のいずれも選定したところです。

○今後、選定されたサービスの提案者との調整を進め、実用化にあたっての制度的・技術的課題の検討のうえ、実験・実装を行ってまいります

※公募の詳細については、以下国土交通省ホームページを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001240.html