令和4年8月26日

国土交通省と警察庁が連携して進める生活道路の交通安全施策「ゾーン 30 プラス」は、昨年8月の 施策の開始から1年が経過しました。 　令和4年7月末時点で、33地区において「ゾーン 30 プラス」の整備計画が策定されており、各地区でより安全な生活道路を目指した取組みが進んでいます。

　昨年8月から、警察と道路管理者が連携し、最高速度30km/hの区域規制とハンプ、狭さく等の物理的デバイスの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン 30 プラス」として設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図っているところです。

　「ゾーン 30 プラス」の取組みでは、まず、警察と道路管理者が共同で、地域の交通事故発生状況や地域の関係者等からの要望等を踏まえて「ゾーン 30 プラス」の整備計画を策定することとしています。施策の開始から約1年（令和4年7月末時点）で33地区において整備計画が策定されていますので、各地区における取組状況を紹介します。

　引き続き、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るため、地域住民等との合意形成を図りながら、「ゾーン 30 プラス」の取組みを進めて参ります。

　※ 今回、紹介している参考事例（6地区）以外の地区の取組状況については、国土交通省ホームページ（生活道路の交通安全対策に関するポータルサイト）にて公表する予定です。
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/anzen.html