報道・広報

「自動物流道路のあり方 中間とりまとめ」の公表について
~「危機」を「転機」とする自動物流道路~

令和6年7月25日

  国土交通省道路局は、トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用
 や、担い手不足などの物流危機への対応、温室効果ガス削減に向けて、新たな物流
 形態として、道路空間を活用した「自動物流道路」の構築に向けた検討を進めるた
 め、「自動物流道路に関する検討会」を設置しています。
  今般、第1回検討会から第5回検討会までの議論を踏まえ、『自動物流道路のあ
 り方 中間とりまとめ』がとりまとめられましたので、お知らせします。

<中間とりまとめのポイント>
○自動物流道路のコンセプト
  人手不足などの物流危機を転機と捉え、カーボンニュートラルなどの社会の変化に対応する
 ため、道路空間を活用した物流専用空間の構築と、無人化・自動化された輸送手法の組み合わせ
 によって、新たな物流形態である自動物流道路を構築する。
  人的リソースの制約を離れた小口・多頻度輸送による省スペースでの安定輸送や輸送と保管を
 統合したバッファリング機能による物流全体の効率化が可能となることから「持続可能で、賢
 く、安全な、全く新しいカーボンニュートラル型の物流革新プラットフォーム」をコンセプト
 の柱とする。

○方向性
 ➀物流の全体最適化:需要平準化・標準化などのロジスティクス革命に貢献
 ➁物流モードのシームレスな連結:積替えバリアを解消し、新しいモーダルシフトを実現
 ➂カーボンニュートラル:低炭素技術を導入し、環境負荷を最小限に抑制等

○自動物流道路が真に社会の役に立つ姿が実現できるよう、関係省庁、関係事業者、大学などと連
 携して議論を進めることが重要であり、引き続き、本検討会で議論を進めていく。

<その他>
○『自動物流道路のあり方 中間とりまとめ』の概要、本文については別紙をご覧ください。

○会議資料・議事要旨については、国土交通省ホームページにて公開しております。
下記URL より参照ください。
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/buturyu_douro/index.html

お問い合わせ先

国土交通省道路局企画課道路経済調査室 企画専門官 遠藤、係長 村松 
TEL:03-5253-8111 (内線37-622、37-623) 直通 03-5253-8487

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