令和8年5月19日

令和７年４月の道路法改正から１年、全ての地方整備局等や高速道路会社において「道路脱炭素化推進計画」が策定されました。ペロブスカイト太陽電池や地中熱活用による融雪など先進技術の現場実装を通じて、道路分野の脱炭素化を一層推進します。

　気候変動の影響により自然災害の激甚化・頻発化等が懸念されており、気候変動対策の推
進は、我が国のみならず地球規模での対応が求められる喫緊の課題です。なかでも道路は国
内のCO₂排出量の約18％（2022年度）を占めており、道路施策の目標設定の具体化や施策内
容の拡充など取組強化が必要となっています。

　道路分野の脱炭素化を推進するため、令和７年４月の道路法改正から１年、「道路脱炭素
化基本方針」に基づき、全ての地方整備局等および高速道路会社ならびに一部の自治体にお
いて「道路脱炭素化推進計画」が策定されました。

　各道路管理者にて策定された計画の推進、ペロブスカイト太陽電池や地中熱活用による融
雪など先進技術の現場実装を通して、道路分野での脱炭素化を一層推進します。

　（１）主な先進的な取組事例
　　　  ➀フィルム型ペロブスカイト太陽電池を高速道路施設へ導入（NEXCO 西日本）
　　　  ➁地下水熱・地中熱を活用した融雪（東北地方整備局、北陸地方整備局）
　　　  ➂使用済み電池を活用したソーラー街灯の設置（中部地方整備局）

　（２） 道路脱炭素化推進計画の策定状況（令和８年４月30 日現在）
　　　  ➀地方整備局（10 ブロック　計画策定率100%）
　　　  ➁高速道路会社（６会社　計画策定率100%）
　　　  ➂都道府県（14 県）
　　　  ➃市町村（20 市町村）

　なお、脱炭素化の取組を着実に推進するために、下記のURL にて脱炭素化政策集や道路脱
炭素化推進計画策定マニュアル（ひな形、解説）など、参考情報を掲載しています。

【道路分野のカーボンニュートラル】
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/utilization/datutannsoka/cn.html