令和8年8月26日

2013 年度の道路法改正等を受け、2014 年度より道路管理者は全ての橋梁、 トンネル、道路附属物等について、５年に１度の点検が義務付けられていま す。2018 年度に１巡目点検、2023 年度に２巡目点検が完了し、2024 年度から 3 巡目点検が実施されています。 　 今般、2025 年度までの点検や診断結果、措置状況等を「道路メンテナンス年 報」としてとりまとめましたのでお知らせいたします。

○主なポイント
１. 橋梁・トンネル・道路附属物等の点検は平準化が図られつつある（ ｐ１ ）
　３巡目２年目（2025 年度）の点検実施状況は、橋梁：39%、トンネル：34%、道路附属物等：38%　　　　
　と、２巡目２年目を上回っており、着実に平準化が図られつつあります。
２. 措置が必要な橋梁数は着実に減少し、予防保全への移行に向け進捗（ p3 ）
　2025 年度末時点で、建設後50 年以上経過した橋梁数は、2018 年度末時点と比較して増加(約13
　万橋⇒約24 万橋)している一方、判定区分Ⅲ、Ⅳの橋梁数は着実に減少(約6.9 万橋⇒約5.1 万橋)
　しており、予防保全への移行に向け修繕等措置は着実に進捗しています。
　　　　　　　　　　　　※判定区分Ⅲ：早期に措置を講ずべき状態 判定区分Ⅳ：緊急に措置を講ずべき状態
３. 地方公共団体の修繕等措置の着手状況に遅れ（ p5 ）
　判定区分Ⅲ・Ⅳである橋梁は次回点検まで（５年以内）に措置を講ずるべきとしていますが、2020 年
　度点検で判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された橋梁のうち、地方公共団体の修繕等の措置の着手率は79％
　にとどまっております。
４. 地方公共団体における集約・撤去・機能縮小等の取組状況（ ｐ7 ）
　地方公共団体における施設の集約・撤去・機能縮小等の検討状況は、2019 年度末より毎年着実に
　増加しており、2025 年度末時点では97%となっています。
　道路メンテナンス事業補助制度において集約撤去等に取り組む地方公共団体を支援しており、2025
　年度は124 団体を支援しております。
　なお、道路施設の集約・撤去ガイドラインについては、地方公共団体の取組の一助になるよう、 以下
　のWeb ページにて公表しています。
　https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/tekkyo-jirei.pdf
５. 路面下空洞調査の実施状況 （ ｐ8 ）
　国土交通省が2025 年度に実施した路面下空洞調査の調査延長は2,788km であり、全体延長の約
　12％となっております。
　発見された空洞のうち路面陥没の可能性が高いと判定された空洞は194 箇所で、すべての箇所で修
　繕等に着手しております。
６. 道路陥没の発生件数とその要因【新規】（ p9,10 ）
　2025 年度に発生した道路陥没件数は直轄国道で101 件、都道府県管理道路で1,282 件、市町村管
　理道路で9,844 件となっております。
　陥没の要因は様々ありますが、その中でも道路排水施設の割合が高くなっております。
　都市部に着目すると、全道路と比較して、占用物件に起因する陥没の割合が高くなっております。

　道路メンテナンス年報は、以下のWeb ページにてご覧いただけます。
　https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_index.html