報道・広報

土砂災害のリスク情報の見える化に向けて前進!
~土砂災害警戒区域に関する基礎調査の実施目標を達成~

令和2年5月29日

ハザードマップの整備など警戒避難体制づくりの基礎情報となる土砂災害警戒区域に関して、これまでに確認されている箇所すべての基礎調査が目標通り完了し、約67万箇所のリスク情報が明らかとなりました。

  1. 基礎調査について
  2. ○土砂災害防止法に基づく基礎調査については、平成26年8月の広島県の土砂災害を受け、これまでに確認されている土砂災害のおそれのある箇所について、おおむね5年程度で一通り完了させることを目標として調査を進めてきました。この度、土砂災害警戒区域にかかる基礎調査が目標通り令和元年度末までに完了しました(完了箇所数:671,921箇所、別紙参照)(※)。基礎調査の結果については各都道府県において公表されています。公表方法は各都道府県のHP等をご確認ください。
    各都道府県の問い合わせ先  https://www.mlit.go.jp/common/001331190.pdf
    ○土砂災害警戒区域等の基礎調査は、土砂災害警戒区域等の指定のために、都道府県が土砂災害のおそれのある区域の地形や土地利用状況等を調査するものです。
    ○土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等では、ハザードマップの作成などの警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限などの土砂災害防止対策が推進されます。
    (※)一定の開発行為の制限などが課せられる土砂災害特別警戒区域の基礎調査については本年中の完了を予定している県があります。

  3. 今後の取り組み
  4. ○今後、速やかに区域の指定ができるよう、国土交通省では、引き続き都道府県に対する支援を実施してまいります。
    ○また、社会資本整備審議会から答申のあった、高精度な地形図を用いた土砂災害警戒区域の抽出精度の向上及び更なるリスク情報の整備を目指し、都道府県に対する支援を実施してまいります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:240KB)PDF形式

別紙(PDF形式:43.7KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 課長補佐 今森 直紀
TEL:03-5253-8111 (内線36-142) 直通 03-5253-8467 FAX:03-5253-1610
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 係長 根岸 秀一郎
TEL:03-5253-8111 (内線36-134) 直通 03-5253-8467 FAX:03-5253-1610

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