「国土交通省所管事業へのPFI活用に関する発注担当者向け参考書」の公表について
平成20年6月20日
国土交通省においては、PFIの実施方針が公表された件数が68件(平成20年3月末現在)に増加し、そのうち半数以上が供用開始されています。しかし一方で、PFI事業の進展とともに、契約手続きやモニタリング等に関し、発注者が抱える課題が明らかになってきました。このため、PFI事業における契約手続きや事業契約書、モニタリング等についての具体的指針を検討することを目的として、有識者からなる研究会を設置し、その成果を「国土交通省所管事業へのPFI活用に関する発注担当者向け参考書」としてとりまとめましたので公表致します。
参考書の各章におけるポイントは以下のとおりです。
1).契約手続きの簡素化・円滑化
<簡素化>
・PFIの実施可能性を示す指標であるVFMの簡易計算ソフト(別添1)の活用を含め、導入可能性の検討段階における発注者の手続きを簡素化する際のポイントを整理
・事業特性、事業規模に応じ、入札契約に関する選定委員会を簡素化する際のポイントを整理
<円滑化>
・債務負担行為の変更規定やVFM算定根拠の開示など、契約手続きを円滑にすすめるためのポイントを整理
2).事業契約書例
・庁舎事業をモデルに事業契約書例を作成
・主要事項には解説を添付
3).モニタリング
・事業が適切に行われているかどうか確認するモニタリングについて、具体的な作成手法及びその実施手法をフロー等を使って提示
・民間の創意工夫を継続的に生かしつつ発注者のモニタリングにかかる負担を軽減させるため、選定事業者によるセルフモニタリング(別添2)を効果的に活用する手法を解説
本参考書は全国47都道府県、17政令市、地方整備局等に対して配布しています。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局政策課
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TEL:(03)5253-8111
(内線24224、24226)