平成25年11月29日

■　国土交通省では、全国の市町村^（※１）を対象に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）第２５条に基づく基本構想（別添参考参照）の作成状況に関する調査を行いましたので、調査結果の概要をお知らせします。

調査結果のポイント（別紙参照）
◆基本構想の作成状況
１．基本構想を作成した市町村は279市町村で、このうち、3,000人／日以上の旅客施設が所在する市町村は267市町村であった。
　　また、基本構想の作成を予定している市町村は82市町村で、このうち、3,000人／日以上の旅客施設が所在する市町村は67市町村であった。
２．基本構想の作成予定がないと回答した1,660市町村における主な理由は次のとおり。
　　・事業実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要
　　・担当部署がないので組織内での調整が必要
　　・（中心となる施設の）利用者が少なく整備効果が低い
３．基本構想の提案を受ける体制がある市町村は194市町村であり、実際に提案を受けた６市村のうち、
　　基本構想を作成・変更することを公表した市町村は３市であった。
４．全414基本構想のうち、373の基本構想で作成時に協議会を設置している。このうち現在も協議会を設置しているのは112基本構想である。
　　協議会の構成メンバーは、「高齢者を代表する方又は高齢者の団体」、「障害者を代表する方又は障害者の団体（肢体不自由者）」、
　　「学識経験者」などが多い。

◆特定事業（別添参考参照）の進捗状況
１．基本構想に位置付けられている特定事業は、「公共交通特定事業」、「道路特定事業」、「交通安全特定事業」の割合が高く、事業進捗率も高い。
 

■　国土交通省としては、バリアフリー基本構想の作成事例集や提案制度に係るパンフレット、バリアフリー化に関する支援制度を取りまとめた資料を作成し、
　　その周知を図るとともに、バリアフリープロモーター^（※２）の派遣等により、バリアフリー基本構想の作成の促進を図っております。
　　また、平成25年度においては、一体的・連続的なバリアフリー化による周辺地区への波及効果の検証等を行い、
　　面的なバリアフリー化に資するバリアフリー基本構想の作成を引き続き促進していく予定です。
 
（※１）福島県広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町については、東京電力福島第一原発事故の影響により、調査を見合わせた。
（※２）市町村にバリアフリー基本構想の作成指導を行う学識経験者及び国土交通省地方運輸局職員等。