平成28年4月28日

　国土交通省は本日、観光地におけるバリアフリー化の評価のあり方をまとめた報告書を公表しました。インバウンド4000万人時代を見
据えてだれもが安心して観光を楽しめる地域づくりを推進していきます。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、更なる増加が見込まれる外国人観光客を地方に誘客していくための方策の一つとし
て、地方の観光地のバリアフリー化を通じた受入環境の向上を図ることが重要ですが、観光地におけるバリアフリー情報の提供のあり
方が明確ではないため、移動制約者にとってそれぞれの観光地がどの程度バリアフリー化されているのか、また、どのようなバリアが存
在するのかを事前に知り、旅行先を選択することは困難な状況にあります。
　そのため、国土交通省では、近年外国人観光客の増加が著しい観光地の中からモデルとなる地域（奈良県、富山県、石川県）を選定し、
実地調査による情報の収集・分析等を通じて、多様なニーズに対応できるバリアフリー評価ツールを作成しました。 　今後は本ツールを
もとにモデル評価を実施し、地方運輸局等を通じて観光地を有する地方公共団体や観光協会、関係事業者への周知・浸透を図り、全国
の観光地において自己点検による改善や、バリアフリー情報の公開により観光地のアピールにつながるよう引き続き取り組んでまいります。