平成31年3月1日

　国土交通省では、交通事業者による接遇研修を充実し、昨年５月に公表した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の実施を促進するため、モデルとなる研修プログラムの作成に向けた検討を進めています。今般、３月５日に第２回検討会を開催し、研修プログラム案について議論を行います。

　多くの障害者や高齢者等の来訪が見込まれる2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、様々な移動制約者のニーズに対応するための交通事業者職員によるきめ細やかな接遇の実現を促進するため、昨年12 月に、モデルとなる研修プログラムを作成するための検討会議を設置しました。
　このたび、第２回検討会議を下記の通り開催し、研修プログラム案の検討を行います。
 

１．日 時：平成３１年３月５日（火）１０：００～１２：３０

２．場 所：中央合同庁舎２号館 共用会議室２A・２B
　　　　　 （東京都千代田区霞が関２－１－２）

３．内 容：研修プログラム案について 等

４．構 成 員：別紙のとおり

５．取 材 等：
　 ・会議は非公開ですが、冒頭挨拶までは撮影可能です。撮影を希望される方は、 当日９：４５までに会議室前にお集まりください。
　 ・取材位置・時間については、係員の指示に従ってください。

（参考）公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン
　「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」では東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府全体で「心のバリアフリー」に取り組むこととされており、これを踏まえ、高齢者や障害者等に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保すべく、交通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応したガイドラインを作成。
　同ガイドラインは、交通事業者各社が自社の接遇マニュアルを作成・改訂する際に指針となるものであり、これにより、高齢者や障害者等の移動等円滑化が推進されることを期待。
ガイドライン本文：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000143.html