国土交通省では、令和２年度に「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会」（別紙１）を開催し、公共交通事業者等や商業施設等の管理者等へのアンケート調査や障害当事者等へのヒアリング等も踏まえ、利用者の多様な特性に配慮したトイレ整備のあり方と適正利用の推進に関する今後の取組方針をとりまとめた報告書を作成しました。

　だれもが気兼ねなく外出できる環境を整備するためには、利用者の多様な特性に配慮した公共トイレの整備や、適正利用の推進が不可欠です。本調査報告書では、多様な障害者、乳幼児連れの方等の多様なご意見を可能な限り収集し、今後の公共トイレ整備に必要な基本的な考え方を整理しました。

　本報告書でとりまとめた方針に基づき、各種ガイドライン等の改正や、適正利用の推進に向けた広報啓発等の取組を推進してまいります。

　なお、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）の改正により、高齢者障害者等用施設である便房（バリアフリートイレ）の適正利用の推進が、国、地方公共団体、施設設置管理者等及び国民の責務として規定されたところです（令和３年４月施行）。
 
【調査研究報告書の主なポイント】（別紙２）
■今後のトイレ整備に求められる基本的な内容
　（１）車椅子使用者用便房等の機能分散に必要な考え方
　（２）多様な利用者特性への対応
　（３）多様な利用者が必要とする設備・機能の有無・位置に関する情報提供の推進
■車椅子使用者用便房等の適正利用の推進
　（４）適正利用の推進に向けた広報啓発・教育等の充実
 
【「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究」報告書の公表ページ】
国土交通省の以下のページにて公表しています。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000239.html
 

報道発表資料（PDF形式：163KB）

【別紙１】「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会」（概要）（PDF形式：605KB）

【別紙２】「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究」報告書（概要）（PDF形式：1024KB）