国土交通省では、平成23年度に「多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究」を実施し、各種ガイドラインの改正によるトイレの機能分散の推進やトイレの利用マナー啓発等により、多機能トイレの利用集中を解消するための取組等を推進してきたところです。
  また、令和2年5月に成立したバリアフリー法の改正により、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者等の責務等として障害者用トイレ等の高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が追加となり、令和3年4月に施行される予定です。
 
  今般、トイレの機能分散の推進等によるトイレの整備状況の変化や、バリアフリー化の進展により様々な移動上の制約を持つ方の外出機会が増加したことに伴う多機能トイレの利用状況の変化、さらには今回のバリアフリー法の改正の趣旨を踏まえ、改めてトイレの整備状況や利用状況の実態を把握し、対応を検討する必要が生じています。
 
  本検討会では、特に平成23年度調査以降のトイレの整備状況や利用状況に関する実態把握を行い、多様な利用者に配慮したトイレ整備のあり方や適正な利用の推進に関する今後の取組方針について検討を行います。