公共交通機関におけるバリアフリー化の状況について
～令和5年度 移動等円滑化に関する実績の集計結果概要～
令和6年12月24日
| 公共交通機関の旅客施設・車両等のバリアフリー化の実績について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。）に基づき、令和３年度より、令和７年度までのバリアフリー基本方針に基づく整備目標を策定し、その達成に向けて着実に整備を進めることとしております。 この度、公共交通事業者等から提出された令和５年度の移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化実績等報告書（令和６年３月３１日現在）をとりまとめた結果、堅調に推移しております。 |
| 【公共交通機関におけるバリアフリー化の状況】（詳細は別紙１～３参照） 令和５年度末（対前年度増減） 令和７年度末 ○旅客施設（※1） （目標値） ・段差の解消 94.0% （ +0.4） 100% ・視覚障害者誘導用ブロックの設置（※2） 46.6% （ +2.0） 100% ・案内設備の設置 77.3% （ +0.2） 100% ・障害者用トイレの設置 92.3% （ +0.2） 100% ・鉄軌道駅のホームドア又は可動式ホーム柵の設置 全鉄軌道駅 2,647番線 （+163） 3,000番線 １日当たり平均利用者数10万人以上の鉄軌道駅 559番線 （ +66） 800番線 ○車両等 ・鉄軌道車両（※2） 59.9% （ +3.0） 約70% ・ノンステップバス 70.5% （ +2.5） 約80% ・リフト付きバス等 8.6% （ +2.1） 約25% ・空港アクセスバス 41.2% （ +1.1） 約50% ・貸切バス 1,229台 （ +72） 約2,100台 ・福祉タクシ（UDタクシーを含む） 52,553台（+7,242） 約90,000台 うち、UDタクシー 別紙１参照 各都道府県で約25% ・旅客船 57.8% （ +1.7） 約60% ・航空機 100% （ 0.0） 約100% （※1） 「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」については、１日平均利用者数が3,000人以上の旅客施設及び2,000人以上3,000人未満 で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設である旅客施設、「旅客船ターミナル」及び「航空旅客ターミナル」につい ては、１日平均利用者数が2,000人以上の旅客施設。 また、旅客施設の各項目の実績値については、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により旅客施設の利用者 数が増加し、集計対象となる旅客施設数が前年度より増加した影響を受けている。 （※2） 令和２年４月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準による整備状況を示している。 |
| 鉄道局及び物流・自動車局に関する詳細なデータについては、以下のリンクのとおり。 【鉄道局】 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000003.html 【物流・自動車局】 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000018.html |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
【別紙１】移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要（PDF形式）
【別紙２】旅客施設におけるバリアフリー化の推移（PDF形式）
【別紙３】車両等におけるバリアフリー化の推移（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局バリアフリー政策課交通バリアフリー政策室 久島、竹井
- TEL：03-5253-8306 （内線25-503、25-514）
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