令和7年3月18日

国土交通省では、令和７年３月２１日に「令和６年度第２回　公共交通機関のバリアフリー基準等に関 する検討会」を開催し、公共交通機関のバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、ガイドライン 改訂等に関する検討を行います。

　国土交通省では、バリアフリー法に基づき、障害当事者等の参画の下、公共交通事業者が新たに旅客施
設や車両等を整備・導入等する際に義務として遵守しなければならない移動等円滑化基準を制定するとと
もに、高齢者、障害者等をはじめとした多様な利用者ニーズに応えるため、既存のものを含めた旅客施設
や車両等に係るバリアフリー整備の具体的なあり方を示した『公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の
提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン』（以下「ガイドライン」という。）を策定しております。
　これらの基準等について、社会情勢の変化や技術向上等にあわせて見直しを行うことにより、公共交通
機関におけるバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、必要に応じ検討会を開催しております。
　今年度は、令和６年３月に開催した「第１１回移動等円滑化評価会議」においてとりまとめた「当事者
目線に立ったバリアフリー環境の課題等に関する最終とりまとめ」を踏まえたガイドライン見直し等の検
討を行うこととしており、今般、下記のとおり検討会を開催いたしますので、お知らせいたします。
　本検討会でとりまとめた検討結果をガイドラインの見直しに繋げていくことで、バリアフリー水準の向
上を図ってまいります。
　 　
１．日時：令和７年３月２１日（金）　１３時００分～１５時００分
２．場所：中央合同庁舎第３号館３階　総合政策局第１・臨時局議室（東京都千代田区霞が関２－１－３）
　　　　　（本会議は、ウェブ会議方式により開催します。）
３．議題：ウェブサイト等における情報提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインの改訂について　等
４．構成員名簿：別紙のとおり
５．その他
　・会議については非公開、撮影については冒頭挨拶のみ可能です。取材を希望される方は、３月１９日
　　（水）１５時迄に、人数、氏名、所属、連絡先及び使用機材をメールにて送付下さい（宛先は下記連
　　絡先参照）。当日は会議開始１０分前に会議室前にお集まりください。
　　  ※取材申込先メールアドレス：hqt-sousei-barrierfree★gxb.mlit.go.jp（★は@に変えて下さい）
　・会議資料等については、後日、国土交通省のホームページにて公開する予定です。
　　＜掲載ページ＞ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000348.html