国土交通省では、目標期間が今年度末までとなっているバリアフリー法に基づく基本方針における現行目標の見直しを検討するため、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体等で構成される「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、昨年５月以降３回にわたって、検討を重ねてまいりました。
　このたび、上記の検討会での議論を踏まえ、主要課題の対応方針や次期目標に関する考え方を整理した「主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標について（中間とりまとめ）」をとりまとめました。

１．次期目標の設定に向けた見直しの視点
　○国、地方公共団体、施設設置管理者等が連携してバリアフリー化に取り組み、一定程度の進捗がみられるが、引き続きバリアフリー化を進める必要があることから、数値目標の引き上げや対象範囲の拡大等の見直しを検討する。
　○主要課題として設定している「基本構想等」、「心のバリアフリー」、「当事者参画」については、本検討会等における議論を踏まえて、新規項目の設定や見直しを行うことで、更なる推進を図ることとする。

２．目標期間
　○社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間等を踏まえ、現行目標と同様、令和８（2026）年度から５年間とする。

〇報道発表資料（PDF形式）

〇主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標について【概要】（中間とりまとめ）（PDF形式）

〇主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第４次目標について（中間とりまとめ）（PDF形式）