報道・広報

グリーンインフラで持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを!
~ グリーンインフラ懇談会「グリーンインフラ推進戦略」の公表 ~

令和元年7月4日

 国土交通省では、昨年12月より「グリーンインフラ懇談会」において、グリーンインフラの取組を推進する方策等の検討を進め、今般、「グリーンインフラ推進戦略」のとりまとめを行いました。今後、同戦略に基づき必要な方策を進めるなど、グリーンインフラの取組を加速してまいります。

○ 国土交通省においては、国土形成計画(平成27年8月閣議決定)等を踏まえ、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を進めてまいりました。

○ 昨今の自然災害の頻発化・激甚化、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、次世代を見据えた社会資本整備や土地利用を推進する観点から、一部の先進事例にとどまっていたグリーンインフラの取組を社会資本整備や土地利用等を進める上での全般的な取組として普及・促進するため、昨年12月に有識者からなる「グリーンインフラ懇談会(注:裏面参照)」を開催し、欧米の事例も参考にして議論を進めてまいりました。

○ 今般、懇談会での議論を踏まえ、本年4月に公表を行った「中間整理」に示された方向性を具体化した「グリーンインフラ推進戦略」のとりまとめを行いましたので公表いたします

○ 今後、この推進戦略を踏まえ、プラットフォームの創設等グリーンインフラ主流化のための環境整備、グリーンインフラ推進のための支援の充実等、グリーンインフラの取組を加速してまいります。
 

◆公表資料
 ・グリーンインフラ推進戦略   (別添1)
 ・グリーンインフラ推進戦略の概要(別添2)
 ・グリーンインフラの事例    (参考資料)
 
※ 過去のグリーンインフラ懇談会の会議資料等は、下記国土交通省ホームページを参照ください。
    http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000017.html
※ 参考:グリーンインフラポータルサイト
    http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000015.html


 

グリーンインフラ懇談会の設立趣旨と検討経緯


1.グリーンインフラ懇談会の設立趣旨
○ 国土交通省では、国土形成計画(平成27年8月閣議決定)等を踏まえ、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進してきた。

○ 人口減少や社会資本の老朽化が進行し、気候変動の影響等により自然災害が激甚化する中、次世代を見据えた効果的・効率的な社会資本整備と土地利用を推進する必要がある。また、平成27年国連総会で決議された持続可能な開発目標(SDGs)推進の機運も高まっている。そのような中、SDGsと親和性が高く、多くの社会的課題の解決策となる可能性を有するグリーンインフラを、多様な主体の連携のもと推進していくことが求められている。

○ そのため、今後の社会資本整備や土地利用等に際して、グリーンインフラの取組を推進する方策について、幅広く議論し、検討することを目的として設立するものである。

<懇談会の委員(敬称略・五十音順)>
朝日 ちさと  首都大学東京都市環境学部教授
○ 石田 東生    筑波大学名誉教授 (座長)
木下 剛      千葉大学大学院園芸学研究科准教授
田口 政一    横浜市環境創造局政策調整部長
中村 太士    北海道大学大学院農学研究院教授
涌井 史郎    東京都市大学環境学部特別教授
 

2.グリーンインフラ懇談会の検討経緯
 第1回(平成30年12月26日)
  (1)グリーンインフラに関する近年の取組について
  (2)その他

 第2回(平成31年2月8日)
  (1)グリーンインフラの取組の現状等について
     日本政策投資銀行等からの情報提供
  (2)第1回懇談会を踏まえた整理について
  (3)グリーンインフラ施策の進め方について

 第3回(平成31年3月28日)
  (1)中間整理(案)について(審議)

 平成31年4月17日
  中間整理とりまとめを公表

 第4回(令和元年6月24日)
  (1)グリーンインフラの推進戦略(案)について(審議)
 

お問い合わせ先

国土交通省国土交通省総合政策局環境政策課 担当:多田、傳野(でんの) 
TEL:(03)5253-8111 (内線TEL:03-5253-8111(内線24341、24332)、03-5253-8262(直通) FAX:03-5253-1550)

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