令和3年3月31日

　ASV（小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV（自律型無人潜水機)、
ROV（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」は、省人化や海の可視化等を可能とし、
海洋科学の知見を活用しながら海洋の持続可能な利用・開発・保全を進める上で基盤となりうるツー
ルです。
　しかし、我が国の沿岸・離島地域においては、これらの技術が本格的な産業利用には至っていない
状況です。
　このため、国土交通省では、我が国の沿岸・離島地域における海域利活用の課題解決に向け、海の
次世代モビリティの活用を促進するため、令和２年11 月より「海における次世代モビリティに関する産
学官協議会」（座長：道田東京大学大気海洋研究所教授）を開催し検討を進めてきました。このたび、
同協議会において、今後、社会実装に向けた実証実験の推進や利活用事例の積極的な収集・周知活
動の実施に取り組むこと等を内容とするとりまとめを決定しました。

【沿岸・離島地域における海の次世代モビリティの活用に向けたとりまとめの概要】
○別紙１のとおり

【協議会の構成員】
○別紙２のとおり

※沿岸・離島地域における海の次世代モビリティの活用に向けたとりまとめについては、
国土交通省Web サイトの以下のURL で公表いたします。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/seamobi.html
 
【問い合わせ先】
国土交通省総合政策局海洋政策課 野口、田中
TEL 03-5253-8111（内線24374、24364） 03-5253-8266（直通）
FAX 03-5253-1549