報道・広報

「次世代海洋モビリティビジョン」を策定しました
~海洋ドローンでデータ駆動型ブルーエコノミーを拓く~

令和8年4月1日

「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」において、海洋ドローンによる2040年の将来像と取組の方向性を示す「次世代海洋モビリティビジョン~海洋ドローンでデータ駆動型ブルーエコノミーを拓く~」を策定しました。
インフラ、水産、環境、セキュリティ、物流、観光など多様な領域での海洋ドローンの活用状況を明らかにするとともに、収集した海洋データを環境保全や海洋経済活動に活用する動きも踏まえ、我が国における海洋ドローンの理念と将来像、取組の方向性を示しました。
本ビジョンに基づき、取組をロードマップとして深掘り・具体化して、産学官連携のもと推進していくこととしています。
(1)将来の海洋利用の姿
海洋ドローンにより海と陸がデータで繋がる社会(データ駆動型ブルーエコノミー)を構築し、
以下の海洋利用の姿を実現することで、海洋経済の持続的成長を牽引する。
・人と協働による安全・安心な海の働き方の実現
・新たな海の価値を創る
・人と海の距離を縮める
・強靱で持続可能な海洋経済の形成
 
(2)主な取組内容
 産学官が役割分担のもと多様なステークホルダーと連携し、以下の取組を推進する。
 
(産学官の役割)
産:実装力・ビジネス化・利用拡大・国産技術の海外展開等を進める。
学:海洋ドローンの発展を支える知的基盤として、基礎研究、技術革新、人材育成等を進める。
官:海洋ドローンを支える社会的基盤として、環境整備、公的支援等を進める。
 
(取組方針)
[1] 市場拡大
 ・初期需要創出(アンカーテナンシー)/効果実証支援 等
[2] 技術開発
 ・デュアルユース/開発フィールド拡充 等
[3] 産業基盤
・人材育成/産業界の横連携強化 等
[4] 制度環境
・海域利用円滑化/海洋ドローンに適した制度・規制 等

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海洋政策課 永井、嶋津、郡司
TEL:03-5253-8111 (内線24352、24375、24366) 直通 03-5253-8266

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