報道・広報

海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業を公募します!
~地域における海洋ドローン社会実装・産業定着の推進~

令和8年7月10日

 国土交通省では、「令和8年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」として、地域において海洋ドローン
 利活用を進める連携枠組みの構築を支援し、海洋ドローンの更なる社会実装を図るための実証実験を公募します。

 ASV(小型無人ボート)やAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の海洋ドローンは、海洋データの収集・分析による海の「見える化」と海中作業の自動化を実現し、担い手不足を補い、海洋に関する生産性向上と新市場創出に貢献する基盤技術です。
 国土交通省では、地域における海洋ドローン利活用をハンズオン支援し、海洋ドローンの導入効果を継続的に検証することで、産業化に向けた予見可能性を高め、更なる社会実装を図るための実証実験を公募します。
 <https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/kaiyo_drone_00001.html
 
【事業スケジュール(予定)】
令和8年7月10日(金)       公募開始
    9月4日(金)13:00    応募書類提出期限
    9月下旬~10月上旬(予定) 実験参加者の選定結果の公表・通知
 
【公募要領説明会】
令和8年7月17日(金)16:00~ Web会議により実施
(参加申込みについては、上記 URL に掲載している公募要領をご参照ください

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局経済安全保障・海洋政策課 永井、嶋津、小舘
TEL:03-5253-8111 (内線24-352、24-375、24-366) 直通 03-5253-8266

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