令和8年9月30日

国土交通省では、「令和８年度 海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業」として、海洋ドローンの更なる社会実装を図るための実証実験を公募し、２件選定しました。

　我が国の沿岸・離島地域の海は、高齢化・過疎化による担い手不足、インフラ老朽化、海域の自然環境劣化等、多くの課題を抱えています。
　 AUV（自律型無人潜水機）、ASV（小型無人ボート）、ROV（遠隔操作型無人潜水機）等の海洋ドローンは、海洋データの収集・分析による海の「見える化」と海中作業の自動化を実現し、担い手不足を補い、海洋に関する生産性向上と新市場創出に貢献する基盤技術です。
国土交通省では、令和３年度より、これら海洋ドローンについて様々なユースケースへの利活用の実証実験を行い、社会実装の推進に取り組んでまいりました。
本年度は、海洋ドローンの導入効果を継続的に検証し、産業化に向けた予見可能性を高め、更なる社会実装を図るための実証実験の提案を広く公募し、有識者による審査を経て、以下の２件を選定しました。なお、実証実験の成果は本年度末に公表を予定しています。

（※選定された実証実験の概要は別紙参照。）代表者（※五十音順） 実証実験の名称

代表者（※五十音順）	実証実験の名称
株式会社エイト日本技術開発	海底送水管の維持管理に関する実証（笠岡モデル）
株式会社MizLinx	青森港における水中ドローンを活用した船底付着生物検査の地域モデル実証

　（参考）海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業HP
＜https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/kaiyo_drone_00001.html＞