令和3年11月2日

国土交通省は、危機に直面する地域交通について、感染症を契機に人々のくらしをめぐる環境や価値観も大きく変わる中、地域づくりへの寄与など、地域交通の持つ価値や役割を見つめ直すべく、   地域の人々のくらしのニーズが反映された多様な関係者の「共創」の実践などに取り組む研究会を設置します。

○　従来からの人口減少・少子高齢化に加え、感染症の影響により、旅客の輸送需要がかつてないほどに減少し、交通事業が独立採算制を前提として存続することはこれまでにも増して困難となる中、このままでは、あらゆる地域において、路線の廃止・撤退が雪崩を打つ「交通崩壊」が起きかねない状況にあり、国土交通省として、これまでにない手厚い支援を行っているところです。
 
○　同時に、感染症を契機に個々人のライフスタイルや価値観に変化がみられる中、国土構造や地域振興のあり方、豊かさの定義など、国の施策方向性について大胆なパラダイムシフトが求められているところです。そのような中、アフターコロナ時代を見据えながら、価値が再評価されつつある地域コミュニティにおいて地域交通が果たす役割の可能性に着目します。
具体的には、地域交通について、従前からのベーシックインフラ・セーフティーネットの視点に加え、ウェルビーイングなど地域の「ひと」の「くらし」の充実の視点や、事業運営をソーシャルビジネスとして考える産業政策・地域経済政策の視点から捉えなおしたいと考えております。
 
○　こうした視点から地域交通に関する施策方向性の深堀りを行うため、地域の人々のくらしのニーズが反映された多様な関係者の「共創」の実践に取り組むべく、以下のとおり研究会を設置します。本研究会は非公開にて行いますが、実地伴走を行いながら研究を進め、研究の成果について随時広く発表する機会を設けること及び令和４年３月に中間整理を公表することを予定しております。

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