令和4年10月18日

国土交通省は、本年９月６日付けで申請のあった「広島市中心部における均一運賃の設定に係る共同経営計画」に基づく共同経営について、本日、独占禁止法特例法に基づく認可を行いました。

 ○　国土交通省は、令和４年９月６日付で広島市中心部を運行する交通事業者７社（広島電鉄（株）、広島バス（株）、
　広島交通（株）、中国ジェイアールバス（株）、芸陽バス（株）、備北交通（株）、エイチ・ディー西広島（株））から
　申請のあった「広島市中心部における均一運賃の設定に係る共同経営計画」に基づく共同経営について、本日、
　独占禁止法特例法（令和２年法律第32号）に基づく認可を行いました。
 
○　本共同経営計画では、広島市中心部において、路線バスの均一運賃エリアを拡大し、路面電車の運賃を路線バスと
　同額にすること等とされています。
　　これにより、利用者の移動の利便性を向上させるとともに、利便性向上に伴う利用者の増加等により経営基盤の強化が
　期待されます。
 
○　国土交通省においては、引き続き、独占禁止法特例法及び関連制度の周知・円滑な運用に努めてまいります。
 
※　なお、本共同経営計画と関連し、広島市から申請のあった「広島市地域公共交通利便増進実施計画」についても、
　本日付けで、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）に基づく認定を行いました。
 
＜計画本体資料はこちらをご覧ください＞
　 URL：　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000153.html