人口減少等により乗合バス事業者及び地域銀行が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、当該サービスが国民の生活及び経済活動の基盤となるものであって、他の事業者による代替が困難な状況にあることに鑑み、経営力強化のための選択肢の一つとして同業者間での経営統合や共同経営について独占禁止法の特例を設けることが必要になりました。
　政府の未来投資会議での議論を受け、「成長戦略実行計画」（令和元年６月21日閣議決定）に、独占禁止法の適用を除外する特例法を設ける旨が盛り込まれ、令和２年11月27日、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第32号）」（独占禁止法特例法）が施行されました。