公共交通政策

地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律について

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 乗合バス事業者は地域の主要な交通手段として、地域銀行は事業資金の供給者等として、それぞれ地域住民の生活や地域経済を下支えする重要なサービスを提供していますが、人口減少等を理由として、それぞれ厳しい経営環境に置かれています。そこで、経営力強化のための選択肢の一つとして、同業者間での経営統合や共同経営が考えられますが、これらが競争制限的である場合には、独占禁止法により禁止されます。このため、地域における基盤的なサービスの提供を維持するという政策目的を達成する限度において、独占禁止法の特例を設けることが必要となりました。
 そして、政府の未来投資会議での議論を受け、「成長戦略実行計画」(令和元年6月21日閣議決定)に、独占禁止法の適用を除外する特例法を設ける旨が盛り込まれ、令和2年11月27日、「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律(令和2年法律第32号)」(独占禁止法特例法)が施行されました。

関係資料

【現行法】
<概要>

地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の
禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律  概要

<計画作成の手引き>
◇独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き 掲載先

<関係法令>
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の
禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律(令和2年法律第32号)
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の
禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行令(令和2年政令第225号)
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の
禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則(令和2年内閣府令・国土交通省令第6号)

 
国土交通省関係地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図る
ための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則(令和2年国土交通省令第94号)

認可を受けた共同経営計画一覧

  計画名 認可日 共同経営計画
熊本地域乗合バス事業共同経営計画 令和3年3月19日
(令和3年12月27日変更)
(令和4年10月20日変更)
本体
岡山駅・大東間共同経営計画 令和3年3月25日 本体
前橋市内乗合バス事業共同経営計画 令和3年9月27日
(令和4年3月10日変更)
本体
徳島県南部における共同経営計画 令和4年3月18日 本体
長崎市域乗合バス事業共同経営計画 令和4年3月18日
(令和4年9月29日変更)
本体
広島市中心部における均一運賃の設定に係る
共同経営計画
令和4年10月18日
 
本体

問い合わせ先

【国土交通省担当課】
 総合政策局 地域交通課 03-5253-8987(直通)

【地域の問い合わせ窓口】

北海道運輸局交通政策部交通企画課 011-290-2721(直通) 近畿運輸局交通政策部交通企画課 06-6949-6409(直通)
東北運輸局交通政策部交通企画課 022-791-7507(直通) 中国運輸局交通政策部交通企画課 082-228-3495(直通)
関東運輸局交通政策部交通企画課 045-211-7209(直通) 四国運輸局交通政策部交通企画課 087-835-6356(直通)
北陸信越運輸局交通政策部交通企画課 025-285-9151(直通) 九州運輸局交通政策部交通企画課 092-472-2315(直通)
中部運輸局交通政策部交通企画課 052-952-8006(直通) 沖縄総合事務局運輸部企画室 098-866-1812(直通)

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