「地域公共交通計画」の実質化に向けた検討会 中間とりまとめについて
～モビリティ・データを活用した、無理なく、難しくなく、実のある計画に向けたアップデート～
令和6年4月26日
国土交通省では、「地域公共交通計画」（令和6年3月現在、全国1021件）について、令和５年12月より「地域公共交通計画の実質化に向けた検討会」
（座長：中村文彦・東京大学大学院特任教授）において、同計画に係る課題整理や官民関係者が取り組むべき事項の検討をいただいてまいりました。
この度、中間とりまとめが行われましたので、公表します。
【中間とりまとめ 概要】
○ 地域交通は、長期的な需要の減少や運転者等の人手不足により、多くの地域で深刻な状況にあり、「地域公共交通計画」には、
司令塔機能やデータ活用の強化・拡張など、実質化に向けたアップデートが必要。
| 2027年までにトップランナー100を創出。現行の地域公共交通計画が更新期を迎える 2030年頃までに地方都市を中心に全自治体におけるアップデート※を推奨 ※今後、国が提案するアップデートのガイダンスに沿った改訂等
|
○ 地域公共交通計画のアップデートに向け、市町村による以下の取組を推奨。
[1] モデルアーキテクチャ（標準構造）に基づく計画
「公共交通軸の充実・保証」、「移動制約者（高齢者・こども等）の足の確保」の２大目標の設定等の『シンプルで一貫性
ある構成への見直し』や『適材適所の施策・事業の集中展開』、『具体的なPDCAスケジュールの設定』
[2] 機動的・横断的な実行体制
自治体・交通事業者等による信頼とデータに基づく『モニタリングチームの組成』、『多様な関係者の実質的参画』、
『専門人材の確保・育成』
[3] モビリティ・データの利活用
自治体、交通事業者等の間で共有の目的・範囲・条件等を明確化した『データ共有体制の確立』、
『他分野データの活用』、『データも活用した計画策定・実行』
○ 都道府県においては、以下の観点から、市町村の牽引・伴走を期待。
・ヒト＆プレイス（人材育成、ネットワーキングの場）
・データ（データ共有枠組みの構築）
・リ・デザイン（実証運行、新技術等を先導）
○ 国においては、「アップデート・ガイダンスの提供」、「ポータルサイトの整備」、「対話型支援」、「官民デジタル化」、
「専門人材の確保・養成」の５つの施策により、各地における地域公共交通計画のアップデートを推進。
※ 中間とリまとめ本文等は、以下のURLに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000217.html
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局 地域交通課 伊賀本、森田、黒田、片山
- TEL：（03）5253-8111 （内線54814） 直通 （03）5253-8987
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