令和7年3月31日

国土交通省では、令和６年７月に「交通空白」解消本部を設置し、「地域の足」「観光の足」の確保を進めています。今般、自治体等が「交通空白」の解消を進めるための支援ツールの一つとして、地域公共交通計画の立案等にあたってのモビリティデータの活用方法等を紹介した「アップデートガイダンスVer1.0」を作成したため、公表いたします。

○「アップデートガイダンスVer1.0」の概要
　● 地域公共交通計画の作成や改訂に取り組む地方公共団体の職員等が、計画の意義やアップデートの進め方を理解して実践できるように
　　するための支援を目的に、モビリティデータを活用した現状診断やＫＰＩ設定等の手法を解説。
　● なお、令和６年４月に公表した「地域公共交通計画の実質化に向けた検討会」（座長：中村文彦・東京大学大学院特任教授）における
　　中間とりまとめを踏まえて作成。

〇「アップデートガイダンスVer1.0」の構成
　● 概要版　　　　　　　　　現状診断、ＫＰＩ設定の手法を解説する手順書の抜粋
　● 手順書　　　　　　　　　地域公共交通計画等をアップデートするための手順を解説
　● データ活用の手引き　　　モビリティデータの取得・算出・利活用方法等を紹介

○「アップデートガイダンスVer1.0」の解説をはじめ、地域公共交通計画や法定協議会のアップデートに関係する幅広い知見を得ることができる
　「地域公共交通研修」は、1期を６月に開催予定。（４月に研修生を募集予定）

○「アップデートガイダンスVer1.0」の他、国が提供する支援ツールとして、地方公共団体の職員等が行う地域公共交通計画の作成・実行・評価、
　法定協議会の運営といった業務負担を軽減するコンテンツに加え、活用可能な関連情報もあわせて掲載するポータルサイトである
　「MOBILITY UPDATE PORTAL」を令和７年度中に公開予定（一部コンテンツは５月に先行公開予定）
 
※「アップデートガイダンスVer1.0」は、以下のURLに掲載しております。
　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html