報道・広報

国土交通省土木工事積算基準等の改正について

平成23年3月31日

公共工事の積算にあたっては、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査を行い、その結果を反映した各種積算基準を整備しています

公共工事の積算にあたっては、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査を行い、その結果を反映した各種積算基準を整備しています。

今回、土木工事の積算基準については、土木工事標準歩掛の改正、土木工事間接工事費率等の改正を行うこととしました。

また、設計業務等の積算基準については、「原価」と「一般管理費等」の二大区分で積算をする「新たな積算手法」を導入し、設計業務等共通仕様書(案)、電気通信施設設計業務共通仕様書、測量業務共通仕様書(案)、地質・土質調査業務等共通仕様書の一部改正を行うこととしました。

 

1.土木工事標準歩掛の改正

土木工事標準歩掛は、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における単位施工量当たり若しくは日当たりの労務工数、材料数量、機械運転時間等の所要量(歩掛)について工種ごとにとりまとめたものです。

土木工事標準歩掛の改正は、「施工形態動向調査」の結果を踏まえ、既存制定工種の歩掛改正を行っています。

 今回、「機械土工(土砂)」など10工種の歩掛見直し等を行いました。(別紙-1参照)

 

○施工形態動向調査とは:

  土木工事の施工形態は、社会環境の変化、使用機械の多様化、新技術・施工工法の開発など、施工を取り巻く状況の変化等に伴い常に変化しています。

  施工形態動向調査は、これら施工実態の変動量および変動理由を把握するため、直轄工事及び補助事業工事を対象に、土木工事における労務、材料、機械の所要量等の調査を行うもので、毎年度実施しています。

 

 

 

2.土木工事間接工事費率の改正

近年の不調・不落工事の増加を踏まえ、「共通仮設費(率計上分)」及び「現場管理費」の間接工事費率について、平成21年度より大都市補正を導入し、平成22年度に適用地区を拡大したところでありますが、実態調査結果に基づき、適用地区に相模原市を追加することとします。

 適用地区は以下のとおりです。

 

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、浦安市、東京都特別区、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、広島市、北九州市、福岡市のうち、施工地域の区分が市街地

 

  

対象工事区分:鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事

補正係数は、共通仮設費で1.5、現場管理費で1.2を乗じるものとします。

 

 ○共通仮設費とは:                                                 

  共通仮設費は、工事の施工において、共通的に必要な経費。具体的には、機械等の運搬費、準備や跡片付けに要する費用等の準備費、工事現場の安全対策に要する安全費、品質管理・出来形管理・工程管理に要する技術管理費、現場事務所等の営繕費

 

 

 

 ○現場管理費とは:                                                 

現場管理費は、工事施工において、品質管理、工程管理、原価管理、労務管理、安全管理などいわゆる工事監理を実施するために必要な経費。具体的には、工事現場で工事監理を行う従業員の給料手当、現場労働者の交通費、安全訓練費等、現場従業員の法定福利費、下請の一般管理費等など。

 

 

 

3.日当たり作業量の補正の試行

日当たり作業量が設定されている工種について、現場条件等により作業効率が低下するため、実態調査結果に基づき、特定歩掛の日当たり作業量に補正係数を乗じることを試行として実施します。補正係数は0.とします。(別紙-2参照)

 特定歩掛:道路修繕工事、電線共同溝工事及び道路維持工事において別紙-2に記載する歩掛。

 

 

4.土木工事共通仕様書(案)等の改正

土木工事共通仕様書(案)及び電気通信設備工事共通仕様書について、受発注者の業務効率化、各種基準類等との整合等の改定を行います。

また、土木工事施工管理基準及び規格値(案)及び写真管理基準(案)についてもJIS制度の製品認証による変更に伴う改定等を実施します。

 

 

5.設計業務等の積算基準及び共通仕様書(案)の改正

 設計業務等標準積算基準書及び電気通信施設設計業務積算基準については、設計業務等の積算基準に「原価」と「一般管理費等」の二大区分で積算をする「新たな積算手法」を導入しました。新たな積算手法に基づき、原価(直接経費(積上計上)を除く)に占めるその他経費の割合(α)を35%、業務価格に占める一般管理費等の割合(β)を30%として設定しました。さらに、各業務の歩掛については、技術経費の一部を振分けた新しい歩掛を設定しました。

また、設計業務等共通仕様書(案)、電気通信施設設計業務共通仕様書、測量業務共通仕様書(案)、地質・土質調査業務共通仕様書(案)を一部見直します。   

添付資料

別紙-1(PDF形式:67KB)PDF形式

別紙-1(参考資料)(PDF形式:4169KB)PDF形式

別紙-2(PDF形式:115KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課(担当:標準歩掛以外全般)事業評価・保全企画官 永松 義敬
TEL:(03)5253-8111 (内線22353) 直通 (03)5253-8221
国土交通省総合政策局建設施工企画課(担当:土木工事標準歩掛関係)課長補佐 佐々木 喜八
TEL:(03)5253-8111 (内線24953) 直通 (03)5253-8286

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る