令和３年度 PPP/PFI推進のための案件募集（第１次）
～地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援します～
令和3年2月10日
○
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」及び「インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援」について、令和３年２月１８日（木）から、令和３年度支援対象案件の第１次募集を開始します。
１．令和３年度 官民連携事業の導入に係る支援 ※詳細は別紙参照
（１）先導的官民連携支援事業
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に係る業務に要する調査委託費を助成します。
（イ）事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
（ロ）情報整備支援型：先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
※１
「先導的な官民連携事業」とは、
・
事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
・
実施主体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方にモデル性があるもの 等を指します。
※２
（イ）事業手法検討支援型の中に、中小規模団体枠（人口20万人未満の市町村を想定）を設けて、次の➀～➂を行う事業の実施に向けた検討のための調査費用を支援します。
➀
既存公共施設やインフラの集約・再編
➁
既存公共施設やインフラの運営の広域化やバンドリング
➂
既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入
（２）専門家派遣によるハンズオン支援
国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、地方公共団体職員が自ら行う事業スキーム案の検討、サウンディング等の準備・実施、事業スキームの具体化、公募書類作成等事業化に向けて必要な手続きを支援します。
（３）インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、インフラの維持管理分野に係る官民連携事業の導入可能性、導入に際しての課題とその対応方針等の検討を支援します。令和３年度よりアベイラビリティペイメント方式を活用した官民連携事業の導入検討への支援を強化します。
２．募集期間：令和３年２月１８日（木）１０：００ ～ ３月２６日（金）１７：００
３．そ の 他：
・
今回の募集は、令和３年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、内容等を変更する場合があります。
・
先導的官民連携支援事業は第２次募集を行う予定です。
・
募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。
（１）先導的官民連携支援事業
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html）
（２）専門家派遣によるハンズオン支援
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000056.html）
（３）インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000070.html）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 （１）・・・・・本村、山腰、長谷川 （２）（３）・・・飯塚、西岡、井上
- TEL：03-5253-8111 （内線（１）24224、24226、24218 （２）（３）26522、26523、26532） 直通 03-5253-8981 FAX：03-5253-1548
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
