官民連携

先導的官民連携支援事業の募集要領、応募様式等について

先導的官民連携支援事業について
 先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の「事業手法検討支援型」に係る業務に要する調査委託費を助成します。

・事業手法検討支援型:先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査

※1 「先導的な官民連携事業」とは、
・事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
・実施主体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方にモデル性があるもの 等を指します。

※2 事業手法検討支援型の中に、中小規模団体枠(人口20万人未満の市町村を想定)を設けて、次の[1]~[3]を行う事業の実施に向けた検討のための調査費用を支援します。

 [1] 既存公共施設やインフラの集約・再編
 [2] 既存公共施設やインフラの運営の広域化・バンドリング
 [3] 既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入


〇令和3年度版の募集要領、応募様式等について、次のとおり掲載します。

募集要領

先導的官民連携支援事業(第2次)募集要領 PDF

応募申請書等

先導的官民連携支援事業(様式1-[1] 事業手法検討支援型) PowerPoint
先導的官民連携支援事業(様式1-[2] 事業手法検討支援型のうち中小規模団体枠) PowerPoint
先導的官民連携支援事業(応募申請書、様式2、様式3、様式4) Excel

先導的官民連携支援事業補助金交付要綱
先導的官民連携支援事業補助金交付要綱PDF
 

(参考)報告書フォーマット

先導的官民連携支援事業 報告書フォーマット Word



お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課本村、西村、吉田
電話 :03-5253-8111(内線24-224、24-218、24-226)
直通 :03-5253-8981
ファックス :03-5253-1548

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