令和３年度 PPP/PFI推進のための案件募集（第２次）
～地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援します～
令和3年5月11日
○
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」について、令和３年５月１７日（月）から、令和３年度支援対象案件の第２次募集を開始します。
１．令和３年度 先導的官民連携支援事業の導入に係る支援 ※詳細は別紙参照
■先導的官民連携支援事業
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の「事業手法検討支援型」に係る業務に要する調査委託費を助成します。
・事業手法検討支援型：先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
※１ 「先導的な官民連携事業」とは、
・事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
・実施主体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方に
モデル性があるもの 等を指します。
※２ 事業手法検討支援型の中に、中小規模団体枠（人口20万人未満の市町村を想定）を
設けて、次の➀～➂を行う事業の実施に向けた検討のための調査費用を支援します。
➀ 既存公共施設やインフラの集約・再編
➁ 既存公共施設やインフラの運営の広域化やバンドリング
➂ 既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入
２．募集期間：令和３年５月１７日（月）１０：００ ～ ６月１６日（水）１７：００
３．そ の 他：
・募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 本村、西村、吉田
- TEL：03-5253-8111 （内線24224,24218,24226） 直通 03-5253-8981 FAX：03-5253-1548
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
