令和５年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定（第１次）について
令和5年4月5日
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」、「専門家派遣によるハンズオン支援」を実施しています。
この度、令和５年度の支援先（第１次）を決定しました。
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国土交通省では、官民連携事業を積極的に推進するため、地方公共団体等における官民連携事業の導入検討や実施に対する支援を行う「先導的官民連携支援事業」、「専門家派遣によるハンズオン支援」を実施しています。
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支援案件の募集を、令和５年２月３日から２月２４日まで行い、外部有識者からなる「官民連携事業推進検討委員会」の意見を踏まえ、応募のあった案件の中から、別紙１、２のとおり、採択案件を決定しました。
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なお、「先導的官民連携支援事業」については、第２次募集を行います。詳細につきましては、報道発表資料「令和５年度 先導的官民連携支援事業の案件募集（第２次）について」を御参照下さい。
（「専門家派遣によるハンズオン支援」の第２次募集は行いません。）
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令和５年度 先導的官民連携支援事業の案件募集（第２次）について
（https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000205.html）
（応募状況）
（１）先導的官民連携支援事業
応募３２件、採択２１件
（２）専門家派遣によるハンズオン支援
応募 ５件、採択 ４件
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支援の詳細につきましては、以下のURLを御参照ください。
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/1-3.htmll）
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過年度の「先導的官民連携支援事業」支援案件については以下URLを御参照ください。
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 （１）岩瀬、前川、夜久 （２）大西、渡邉、森下
- TEL：03-5253-8111 （内線（１）24224、24218、24226 （２）26522、26523、26532） 直通 03-5253-8981
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