社会資本整備政策課支援施策の全体像

社会資本整備政策課支援施策の全体像

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こんなお悩み・ご希望ありませんか?

官民連携事業(PPP/PFI)について詳しく知りたい。

ブロックプラットフォーム

研修
対象 :地方公共団体職員の皆様
参加費:無料
  • PPP/PFI に関する知識・ノウハウの習得を目的に、全国の地方公共団体職員を対象とする 2日間の研修を開催。
  • 1 日目及び 2 日目の研修後には希望者を対象とした個別相談も実施。PPP/PFI にご関心のある地方公共団体の皆様のご参加をお待ちしています。
各種セミナー
対象 :地方公共団体職員の皆様等
参加費:無料
  • 開催実績
    サウンディングセミナー:「サウンディング(官民対話)」の実施手法、留意点、最新動向、先行事例、民間事業者の視点等について情報提供を実施
    コンセッションセミナー:空港、上下水道、道路等の先進的な取組や、宮城県におけるプラットフォームの取組を紹介

PPP協定パートナー

セミナーパートナー

新たな官民連携事業に取り組みたいが先例がなく、 また予算の確保も難しく、検討が進まない。

補助金

先導的官民連携支援事業
対象機関 : 地方公共団体等(公共施設等の管理者である地方公共団体または公共施設等の整備等を行う独立行政法人、公共法人)
補助率・補助限度額 : 
  • 全額国費による定額補助(補助金の1件当たりの上限は20,000千円)。
    ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1/2。
  • 交付される補助金の額については、予算枠や審査結果等を踏まえ、応募申請額に対して調整して決定。

コンサルタント派遣

インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
対象機関:
国土交通省所管のインフラのうち利用料金を徴収しないものの維持管理に係る官民連携事業のうち指標連動方式または、分野横断のインフラを対象とする包括的民間委託、修繕を含むPFI等の導入を検討する地方公共団体
支援内容:
国交省と契約したコンサルタントを派遣し、導入に必要な検討を支援 
官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援
対象機関:
グリーン社会の実現に向けて、カーボンニュートラルの達成等に向けたインフラ整備、維持管理運営等を官民連携事業で実施検討する地方公共団体等(公共施設等の管理者である地方公共団体又は公共施設等の整備等を行う独立行政法人、公共法人)
支援内容:
国交省と契約したコンサルタントを派遣し、導入に必要な検討を支援

官民連携事業を進めたいが、ノウハウが不足している。

コンサルタント派遣

専門家派遣によるハンズオン支援
対象機関:PPP/PFI事業を継続して実施する意向のある人口20万人未満の地方公共団体
支援内容:国交省と契約したコンサルタントを派遣し、職員が事業の具体化や書類作成を行う際の助言等を実施
インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
対象機関:国土交通省所管のインフラのうち利用料金を徴収しないものの維持管理に係る官民連携事業のうち指標連動方式または、分野横断のインフラを対象とする包括的民間委託、修繕を含むPFI等の導入を検討する地方公共団体
支援内容:国交省と契約したコンサルタントを派遣し、導入に必要な検討を支援  
官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援
対象機関:グリーン社会の実現に向けて、カーボンニュートラルの達成等に向けたインフラ整備、維持管理運営等を官民連携事業で実施検討する地方公共団体
支援内容:国交省と契約したコンサルタントを派遣し、導入に必要な検討を支援

官民連携事業について質問や講演依頼をしたい。

国土交通省PPPサポーター

  • PPP/PFI事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省PPPサポーター」(以下「サポーター」という。)に任命、地方公共団体等職員の皆様からの個別相談、講演依頼等に応じています。
  • 依頼に係る交通費等については依頼者負担です。

PPP協定パートナー

個別相談パートナー・金融機関パートナー
  • 国土交通省とPPP協定を締結した民間事業者が、協定パートナーとして、地方公共団体職員・地場企業等を対象としたPPP/PFIに関する相談対応や情報提供を実施。地方公共団体は無償で利用可能です。

国土交通省PPP相談窓口

各種データベースを参照したい。

個別分野について知りたい。