社会資本整備政策課支援施策の全体像
お悩み一覧（ページ下部にジャンプします。）
こんなお悩み・ご希望ありませんか？
官民連携事業（PPP/PFI）について詳しく知りたい。
ブロックプラットフォーム
研修
対象 ：地方公共団体職員の皆様参加費：無料
- PPP/PFI に関する知識・ノウハウの習得を目的に、全国の地方公共団体職員を対象とする 2日間の研修を開催。
- 1 日目及び 2 日目の研修後には希望者を対象とした個別相談も実施。PPP/PFI にご関心のある地方公共団体の皆様のご参加をお待ちしています。
各種セミナー
対象 ：地方公共団体職員の皆様等参加費：無料
- 開催実績
サウンディングセミナー：「サウンディング（官民対話）」の実施手法、留意点、最新動向、先行事例、民間事業者の視点等について情報提供を実施
コンセッションセミナー：空港、上下水道、道路等の先進的な取組や、宮城県におけるプラットフォームの取組を紹介
PPP協定パートナー
セミナーパートナー
- 対象 ：地方公共団体職員・地場企業等
参加費：無料- 国土交通省とPPP協定を締結した民間事業者が、協定パートナーとして、地方公共団体職員・地場企業等を対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催しています。セミナーへは無料で参加可能です。
新たな官民連携事業に取り組みたいが先例がなく、 また予算の確保も難しく、検討が進まない。
補助金
先導的官民連携支援事業
対象機関 ： 地方公共団体等（公共施設等の管理者である地方公共団体または公共施設等の整備等を行う独立行政法人、公共法人）補助率・補助限度額 ：
- 全額国費による定額補助（補助金の１件当たりの上限は20,000千円）。
ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率１／２。 - 交付される補助金の額については、予算枠や審査結果等を踏まえ、応募申請額に対して調整して決定。
モデル形成事業
官民連携モデリング
インフラの運営等に関する以下２テーマについて、民間提案に基づく先導的な官民連携手法を、民間・国土交通省と一体となって創出し、地方公共団体に広げていく取組。○インフラの維持管理に係る官民連携事業の導入検討支援
従来より公共が担っている利用料金を徴収しないインフラ（道路、橋梁、河川、公園等）に関し、民間のノウハウ、新技術の活用や業務のデジタル化等を 通じ、包括的・広域的・長期的に業務を実施することにより、より効率的・効果的なインフラ運営を進めるもの。
○官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援
国土交通省所管分野において、カーボンニュートラルの達成等に向けた取組（ハード、ソフト両面を含む）に官民連携手法の導入を推進するもの。
官民連携事業を進めたいが、ノウハウが不足している。
官民連携事業について質問や講演依頼をしたい。
国土交通省PPPサポーター
- PPP/PFI事業に係る豊富な実務経験や知識を有する者を「国土交通省PPPサポーター」（以下「サポーター」という。）に任命、地方公共団体等職員の皆様からの個別相談、講演依頼等に応じています。
- 依頼に係る交通費等については依頼者負担です。
PPP協定パートナー
個別相談パートナー・金融機関パートナー
- 国土交通省とPPP協定を締結した民間事業者が、協定パートナーとして、地方公共団体職員・地場企業等を対象としたPPP/PFIに関する相談対応や情報提供を実施。地方公共団体は無償で利用可能です。
国土交通省PPP相談窓口
各種データベースを参照したい。
PPP協定パートナー
データベースーパートナー
- 国土交通省とPPP協定を締結した民間事業者が、協定パートナーとして、PPP/PFIに関するデータベースを提供。地方公共団体は無償で利用可能です。