令和5年7月24日
国土交通省では、地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入に関する取組を支援する「先導的官民連携支援事業」について、昨年度に26件(別紙参照)の調査結果を支援しました。
官民連携事業の導入を検討する他の地方公共団体等の参考となるよう、各支援案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて、それぞれ調査結果(概要、報告書)としてとりまとめ、国土交通省ホームページに掲載しています。
また、PPP/PFIに取り組むに当たって参考となるよう国土交通省所管分野の事例をとりまとめたほか、当課のパンフレットも更新しておりますので、是非ご覧下さい。
先導的官民連携支援事業
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進するものです。
令和4年度の調査結果(概要、報告書)を以下の国土交通省ホームページに掲載しております。先導的な官民連携事業の検討経緯や事業採算性、今後の事業の進め方などについて公表しておりますので、PPP/PFI事業の検討を進めるに当たってご参考下さい。
国土交通省ホームページはこちら
PPP/PFI事例集等について
道の駅や公園など国土交通省所管分野に関する40件のPPP/PFI事例やカーボンニュートラルを推進する14件の事例を事例集として取りまとめたほか、PPP/PFI事業を1から始められる皆様等に向け、コンテンツをまとめたパンフレットを更新しました。下記ページよりご確認ください。
・官民連携のススメ(PPP/PFI事例集)はこちら
・官民連携の1stステップ(社会資本整備政策課PPP/PFIパンフレット)はこちら
【問い合わせ先】
国土交通省総合政策局社会資本整備政策課
TEL:03-5253-8111(代表)、03-5253-8981(直通)
先導的官民連携支援事業について・・・岩瀬、前川 (内線 24224、24218)
事例集について・・・大西、森下(内線 26522、26532)
パンフレットについて・・・岩瀬、夜久(内線 24224、24226)
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