○令和４年度
国土交通省では、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施しています。
令和４年度の調査事例は以下のとおりです。

先導的官民連携支援事業（地方公共団体等による調査実施への補助）を活用した調査
※データ容量の関係上、一部の報告書を分割して掲載しております。

	調査実施主体	調査名	概要	報告書※
先-1	石巻市（宮城県）	中瀬公園における官民連携事業導入可能性調査	概要版	報告書
先-2	いわき市（福島県）	21世紀の森公園民間活力導入事業調査	概要版	報告書 1 報告書 2 報告書 3 報告書 4
先-3	西会津町（福島県）	官民連携まちなか再生調査研究事業	概要版	報告書
先-4	つくば市（茨城県）	つくば市橋梁包括管理等導入可能性調査	概要版	報告書
先-5	さいたま市（埼玉県）	中央区役所周辺の公共施設再編に係る事業スキームの検討調査	概要版	報告書
先-6	新座市（埼玉県）	三軒屋公園等複合施設民間活力導入可能性調査	概要版	報告書
先-7	野々市市（石川県）	野々市中央公園拡張に係る官民連携手法検討調査	概要版	報告書
先-8	西桂町（山梨県）	三つ峠駅前におけるPPPによる持続可能な「小さな拠点」形成調査	概要版	報告書
先-9	白馬村（長野県）	白馬村図書館等複合施設官民連携事業調査	概要版	報告書
先-10	浜松市（静岡県）	江之島地区ビーチコート整備事業手法検討調査	概要版	報告書
先-11	焼津市（静岡県）	焼津駅周辺公的不動産活用における官民連携事業手法調査	概要版	報告書１ 報告書２
先-12	明和町（三重県）	広域連携を想定した道路包括管理の官民連携手法の検討調査	概要版	報告書
先-13	大津市（滋賀県）	大津市大石淀スポーツ関連施設の運営の検討に係る調査	概要版	報告書
先-14	甲賀市（滋賀県）	地域共創型官民連携手法による面的な観光まちづくり事業調査	概要版	報告書
先-15	大阪狭山市（大阪府）	近畿大学病院等跡地活用官民連携方策検討調査	概要版	報告書
先-16	明石市（兵庫県）	民間活力を活用した大久保駅前エリアの整備・運営に係る調査	概要版	報告書
先-17	奈良市（奈良県）	平城・相楽ニュータウンにおける官民連携手法導入検討調査	概要版	報告書
先-18	奈義町（岡山県）	新しい住まいのエリア整備事業官民連携事業手法検討調査	概要版	報告書
先-19	福山市（広島県）	鞆地区東西交通・交流拠点事業運営手法検討調査	概要版	報告書
先-20	安芸高田市（広島県）	観光関連施設の一体管理に係る官民連携手法検討調査	概要版	報告書
先-21	三股町（宮崎県）	三股版地域密着型ＬＡＢＶによる包括管理等官民連携可能性調査	概要版	報告書
先-22	宮古島市（沖縄県）	みなとまちづくりにおける民間活力の導入可能性調査	概要版	報告書
情-1	狛江市（東京都）	官民連携による狛江駅周辺歩行者空間活用可能性調査	概要版	報告書
情-2	中能登町（石川県）	道路公園包括管理及び官民連携事業可能性調査	概要版	報告書
情-3	大阪市（大阪府）	港区埋立地区官民連携事業検討調査	概要版	報告書
情-4	嬉野市（佐賀県）	DMOとの連携による都市公園と公有地の段階的利活用事業化調査	概要版	報告書

【参考】
令和４年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について（2023年7月24日）
令和４年度 PPP/PFI推進のための案件支援先決定（第２次）（2022年6月14日）
第三者委員会（官民連携事業推進検討委員会） 委員名簿 
令和４年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第２次）（2022年4月11日）
令和４年度 PPP/PFI推進のための案件支援先決定（第１次）（2022年4月8日）
令和４年度 先導的官民連携支援事業の案件募集開始（第１次）（2022年1月26日）