令和７年度「国土交通省PPPパートナー」の募集を開始します！
～民間企業等と連携し、効率的かつ効果的にPPP/PFIを推進～
令和7年4月25日
今般、「国土交通省PPPパートナー」として、データベースパートナー、セミナーパートナー、金融機関パートナー及び個別相談パートナーの募集を開始します。
多くの民間企業等の応募をお待ちしております。
１．募集内容
次の４つのパートナーの募集を行います。別添の「国土交通省ＰＰＰ（Public-Private-Partnership）パートナー制度要綱」（以下「要綱」という。）に定める各パートナーの要件への適合性を審査の上、国土交通省がパートナーとして認定します。なお、パートナーとしての認定期間は、令和７年６月１日から令和９年５月31日とします。複数パートナーへの応募も可能です。
【各パートナーの概要】 以下の取り組みを通じてPPP/PFIの普及・啓発を促進します。
・データベースパートナー
…
PPP/PFI、公的不動産に関するデータベースやポータルサイトを無償で提供
・セミナーパートナー
…
地方公共団体及び民間企業等を対象に、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナーを年２回以上開催
・金融機関パートナー
…
地方公共団体及び民間企業等を対象に無償での個別の融資等に関する相談、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナー及び勉強会を開催
・個別相談パートナー
…
地方公共団体及び民間企業等を対象に無償での個別の事業等に関する相談、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナー及び勉強会を開催
２．募集期間
令和７年４月25日（金）～令和７年５月16日（金）17：00必着
３．応募方法
応募要領及び要綱を基に、下記提出先まで、メールにて、ご提出ください。
【問い合わせ先・提出先】
総合政策局 社会資本整備政策課 小林、髙木
TEL：03-5253-8111（内線24224、24226）、03-5253-8981（直通）
E-mail：hqt-PPP_PFIΣgxb.mlit.go.jp（※メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
令和７年度「国土交通省PPP パートナー」応募要領（PDF形式）
国土交通省ＰＰＰ（Public-Private-Partnership）パートナー制度要綱（PDF形式）
➀PPPパートナー申請書（Excel形式）
➁暴力団排除に関する誓約書(別紙５)（Word形式）
➂PPPパートナー 個社紹介表（PPT形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 小林、髙木
- TEL：03-5253-8111 （内線24224、24226） 直通 03-5253-8981 E-mail：hqt-PPP_PFIΣgxb.mlit.go.jp（※メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。）
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