新たな官民連携手法について導入検討を実施する民間事業者を決定しました！
～令和7年度「民間提案型官民連携モデリング事業」の選定結果～
令和7年6月19日
国土交通省においては、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しております。
このたび、外部有識者により構成される第三者委員会の審査結果を踏まえ、32件の応募の中から、10件の提案を選定しました。
１．民間提案型官民連携モデリング事業の概要 【別紙１】
「民間提案型官民連携モデリング事業」は、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者から提案された新たな官民連携手法（シーズ）により解決することを目指す取組です。
国土交通省の委託調査によって、官民が一体となって新たな官民連携手法を構築し、全国の地方公共団体のモデルとして、地方ブロックプラットフォームなどを通じて横展開につなげていきます。
２．選定結果（選定団体一覧） 【別紙２】
（１）募集期間：令和７年４月25日から５月23日まで
（２）応募件数：32件
（３）採択件数：10件
内訳：➀戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制確保
：５件
➁スモールコンセッションの推進
：３件
➂グリーン社会の実現
：２件
※過年度の「民間提案型官民連携モデリング事業」の取組内容については以下URLをご参照ください。
(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_rd1_000099.html)
お問い合わせ先
- 国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 小林、市岡
- TEL：03-5253-8111 （内線24-224、24-218） 直通 03-5253-8981 E-mail：hqt-kanmin_renkei_modelingΣgxb.mlit.go.jp（メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。）
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