○国土交通省においては、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しております。

○この度、➀持続可能なインフラマネジメントの実現、➁スモールコンセッションの推進、➂グリーン社会の実現の３分野について、新たな官民連携手法を構築することを目的とした導入検討を実施する民間事業者等の募集を開始します。


〇募集の概要
（１）募集期間：令和８年４月22日（水）から５月27日（水）17：00まで
（２）内　　容：募集要領記載の調査テーマについて、１以上のモデル構築地方公共団体とともに導入検討を実施し、
　　　　　　　　導入による課題や効果を明らかにする。
（３）応募団体：官民連携事業に取り組んでいる又は取り組みの検討を進めている法人格を有する民間事業者・団体。
※調査テーマや応募団体の要件その他の募集の詳細は、下記の報道発表を参照ください。

〇説明会の開催について
（１）説明日時：令和８年４月28日（火）11：00
（２）開催方法：オンライン形式による開催
（３）申込方法：募集要領に従って申し込み
（４）申込期限：令和８年４月27日（月）17：00（締切）
※説明会への参加は任意です。

〇募集期間に頂いた質問への回答について
令和８年４月２２日（水）～５月１５日（金）１７時の受付期間に頂いた質問と質問に対する回答を
まとめましたので、こちらをご確認ください。

〇その他
・報道発表はこちら
・募集説明会のアーカイブ動画はこちら

●開催概要（詳細は報道発表をご参照ください。）
日　　時 ： 令和８年５月13日（水）13：00～16：30
開催方法 ： オンライン
参加費 ： 無料

●検討成果報告（プログラムはこちら）
[1]戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保
・データに基づく実態的広域化の検討
・過疎が進む小規模自治体におけるインフラの簡易管理から終活に向けた対策提言と実践
・複数基礎自治体の広域連携によるネットワーク型インフラ包括的民間委託
・AIを活用した樹木管理デジタル化プラットフォーム構築による自治体の緑地インフラ維持管理の効率化・高度化
・自治体が保有する市営住宅の効果的維持管理体制の検討
[2]スモールコンセッションの推進
・CM方式を活用したスモールコンセッションによる大型町家群再生利活用の推進
・地域・個人投資家・大手企業が一緒に公的不動産再生事業に参画できる地域活性ローカルマザーファンド導入
・発展型のスモールコンセッションによる公的遊休不動産利活用
[3]グリーン社会の実現
・官民連携で実現する秩父の森の新たな価値創造
・グリーンインフラに関する官民連携の包括管理・運営サービス
 
●アーカイブ動画は下記
・前半　
○CM方式を活用したスモールコンセッションによる大型町家群再生利活用の推進
　　阪急コンストラクション・マネジメント株式会社／大阪府富田林市
○過疎が進む小規模自治体におけるインフラの簡易管理から終活に向けた対策提言と実践
　　第一コンサルタンツ、日本大学工学部、東京大学共同提案体／高知県大豊町
○複数基礎自治体の広域連携によるネットワーク型インフラ包括的民間委託
　　株式会社オリエンタルコンサルタンツ／田原本町、川西町、三宅町［奈良県磯城郡］
○AIを活用した樹木管理デジタル化プラットフォーム構築による自治体の緑地インフラ維持管理の効率化・高度化
　　三井住友建設・HARDWOOD共同提案体／京都府木津川市
○発展型のスモールコンセッションによる公的遊休不動産利活用
　　Amame Associate Japan株式会社・株式会社スタジオテラ共同提案体／東京都東大和市

・後半
○自治体が保有する市営住宅の効果的維持管理体制の検討
　　Amame Associate Japan株式会社／兵庫県宝塚市
○地域・個人投資家・大手企業が一緒に公的不動産再生事業に参画できる地域活性ローカルマザーファンド導入
　　株式会社エンジョイワークス／神奈川県横須賀
○官民連携で実現する秩父の森の新たな価値創造
　　建設技術研究所、ミドリク（Midriq）NbS株式会社／埼玉県秩父市
○グリーンインフラに関する官民連携の包括管理・運営サービス
         株式会社建設技術研究所／東京都杉並区
○データに基づく実態的広域化の検討
         インフロニア・前田建設・前田道路共同提案体／熊本県熊本市、広島県三原市

●報道発表はこちら

●令和７年度の調査概要、成果報告会の資料はこちら

１．開催概要
日　時：令和８年３月１７日（火）、１８日（水）１０：００～１７：００
形　式：WEB会議システム（Zoomウェビナー）
プログラム：ダウンロードはこちら

　☆アピールタイムの開催に関する令和８年３月５日報道発表はこちら

○自治体職員が不足する中でのインフラの老朽化への対応や、遊休公的施設の利活用、カーボンニュートラルの推進など、
　地方公共団体の抱える課題は深刻化・多様化しています。

○地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を民間事業者の提案によって解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」の
　実施に当たって、地方公共団体から活用ニーズの提案を募集します。

○　令和８年１月９日から２月３日まで、
「[1]：持続可能なインフラマネジメントの実現」、「[2]：スモールコンセッションの推進」、「[3]：グリーン社会の実現」の
３つの募集テーマに関してニーズの提案を募集したところ、２０の地方公共団体から計２１件のニーズが寄せられました。

○　また、令和８年２月６日から２月２７日まで、上記ニーズの解決を目指す民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）の提案を募集したところ、４９の民間事業者から計６４件のシーズが寄せられました。

○　ニーズ・シーズの詳細は下記＜令和８年度ニーズ（地方公共団体）・一覧・詳細＞・＜令和８年度シーズ（民間事業者）・一覧・詳細＞をクリックしてご確認ください！