地方公共団体による先導的な官民連携事業の導入を支援します！
～令和８年度「先導的官民連携支援事業」の募集開始～
令和8年2月10日
地方公共団体の財政状況や業務体制が厳しさを増す中、将来のまちづくり・地域づくりの姿に即したインフラストックの形成や複数・広域・他分野のインフラ管理、民間事業者の創意工夫を活かした廃校等の空き施設のPPP・PFI事業など、官民連携事業を通じて地域のインフラ管理や地域課題に取り組む具体的な案件の形成等を推進しています。
今般、地方公共団体が実施する先導的な官民連携事業の導入可能性調査を支援する「先導的官民連携支援事業」について案件の募集を行います。
１．募集内容
➀ 持続可能なインフラマネジメントの実現
➁ スモールコンセッションの推進
➂ 「PPP/PFI推進アクションプラン」に沿った取組や、地域性を考慮した独自性の高い取組
に係る先導的な官民連携事業※を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の（イ）又は（ロ）に要する調査委託費を助成します。（詳細は別紙又は募集要領を参照）
（イ） 事業手法検討 ：官民連携事業の導入や実施に向けた検討
（ロ） 情報整備等 ：官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等
※ 「先導的な官民連携事業」
- 事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等に先導性・モデル性があるもの
- 地方公共団体におけるノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含む等、調査の進め方に先導性・モデル性があるもの 等
なお、本募集は令和８年度予算によるものであり、令和８年度予算成立等が事業実施の条件となります。
２．募集期間
令和８年２月10日（火） ～ ３月３日（火）17:00
３．応募方法
指定の様式に必要事項を記載の上、下記【問合せ先】メールアドレスまでご提出ください。
※募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html
４．事業説明会の開催
本事業に関して、国土交通省による説明会（オンライン形式）を２月20日（金）11時より開催します。説明会参加申込は下記URL又は右記ＱＲコードのフォーム、からお申込ください。【２/19（木）17時締切】
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
別紙（PDF形式）
先導的官民連携支援事業募集要領（PDF形式）
先導的官民連携支援事業（様式1）（PPT形式）
先導的官民連携支援事業（応募申請書、様式2、様式3、様式4）（Excel形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 小林、市岡、髙木
- TEL：03-5253-8111 （内線24224、24218、24226） 直通 03-5253-8981 E-mail：hqt-PPP_PFIΣgxb.mlit.go.jp（メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
