令和８年度「民間提案型官民連携モデリング事業」実施調査を選定！
～地方公共団体の課題を民間事業者の提案により解決へ～
令和8年6月18日
国土交通省では、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しています。
このたび、外部有識者により構成される第三者委員会の審査結果を踏まえ、36件の応募の中から10件の調査を選定し、課題解決のモデル構築を目指します。
１．民間提案型官民連携モデリング事業の概要 【別紙１】
国土交通省の委託調査により、官民が一体となって新たな官民連携手法を構築し、全国の地方公共団体のモデルとして、地方ブロックプラットフォームなどを通じて横展開につなげていきます。
２．選定結果（選定調査・団体一覧） 【別紙２】
（１）募集期間：令和８年４月22日から５月27日まで
（２）応募件数：36件
（３）採択件数：10件
内訳：➀持続可能なインフラマネジメントの実現
：６件
➁スモールコンセッションの推進
：２件
➂グリーン社会の実現
：２件
※過年度の「民間提案型官民連携モデリング事業」の取組内容については以下URLをご参照ください。
(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_rd1_000099.html)
お問い合わせ先
- 国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 小林、市岡
- TEL：03-5253-8111 （内線24-224、24-218） 直通 03-5253-8981 E-mail：hqt-kanmin_renkei_modelingΣgxb.mlit.go.jp（メール送付の際は「Σ」を「@」に変えてください。）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
