平成31年3月14日

国土交通省では、地方公共団体における交通施策の立案支援を目的に、日常生活において不特定多数の人々が利用する商業施設や病院等を交通拠点に据えた交通ネットワークのあり方について検討し、まとめました。

　国土交通省では、地域のモビリティ（移動の利便性）の確保に向けた取組を支援する施策を推進しており、その一環として、これまで数次にわ
たり「地域のモビリティ確保の知恵袋」をとりまとめ、公表してきました。

　 地方公共団体が地域の交通のあり方を検討するに当たっては、人々の「滞在」と「移動」を捉えることが重要です。人々が集まる場所と、どこ
から人々が集まってくるのかを捉え、多くの人々が滞在する場所を交通拠点とし、人々の移動に合わせた交通サービスの提供ができれば、従
来の公共交通利用者に加えて、これまで公共交通を利用してこなかった人々を取り込める可能性があると考えています。

　 近年、情報通信技術の発展に伴い、人々の滞在と移動がビッグデータとして収集され、その活用によって人々の滞在と移動を捉えることが可
能となってきています。

　 そこで、今年度は、地方公共団体における交通施策の立案支援を目的に、人々の滞在と移動に着目し、ビッグデータを活用した滞在と移動の
分析手法のほか、人々が滞在する場所を交通拠点とし、交通拠点を核とした交通ネットワークのあり方等の検討手法を、「地域のモビリティ確保
の知恵袋2018」としてまとめました。

※1「地域のモビリティ確保の知恵袋2018」は国土交通省ホームページに掲載しています。
　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_tk_000044.html
※2 過去の「地域のモビリティ確保の知恵袋」も国土交通省ホームページに掲載しています。
　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/seisakutokatsu_soukou_tk_000001.html
※3 ご要望に応じて出前講座を実施します。
　　  ご希望の場合は以下URL から申し込み下さい。講座名は、「地域のモビリティ確保」です。
　　http://www.mlit.go.jp/delivery_lecture/delivery_lecture.html