新たな「土地基本方針」の閣議決定及び土地に関する広報の実施
～土地政策の推進のための新たな方針の決定と、土地に関する広報活動の強化～
令和3年5月28日
土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が閣議決定されました。
また、最近の土地に関する制度改正を踏まえ、土地に関する理念や所有者不明土地への対応事例等について、わかりやすく周知するための広報ツール（リーフレット、事例集）を新たに作成し、積極的な広報活動を展開していきます。
１．背景
・改正土地基本法に基づき令和２年５月に策定された「土地基本方針」は、人口減少時代に対応した土地政策の総合的な推進を図るための具体的施策の方向性を示すもので、その更新を通じて、所有者不明土地対策、管理不全土地対策をはじめとする土地に関する個別施策を着実に展開していくこととされています。また、同方針においては、土地に関する基本理念や、それにのっとった各種施策・制度等について、積極的な広報活動を展開することとされています。
２．概要
（１）土地基本方針を変更し、新たに盛り込んだ主な内容は次のとおりです。
・民事基本法制の見直しによる所有者不明土地の発生予防・円滑利用のための対応
・所有者不明土地特措法施行後３年経過の見直しに向けた検討
・その他、土地に関連する施策に関する記載（防災・減災や、DXに資する情報連携の基盤整備等に関する新たな取組等）
（２）土地に関する広報活動の実施
１．土地所有者向けの土地の適正管理のためのリーフレットの配布
土地の適正管理に関連する法律の概要や、知っておきたい土地に関するリスク、お悩みに対する相談窓口等をまとめたリーフレットを法務省とともに作成し、地方公共団体や関係団体等への配布を行い、土地所有者に向けて、土地の適正な管理の推進のための周知・啓発活動を行います。
２．所有者不明土地対応事例集の配布
所有者不明土地における公共事業、地域福利増進事業等の活用をより一層促進させるため、所有者不明土地の土地所有者等の探索方法等、実際に対応した５９事例を取りまとめた「所有者不明土地対応事例集」を作成し、地方公共団体等への提供を行います。事例集には、所有者不明土地特措法の規定による収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例により裁定された事例も掲載しています。
※土地基本方針、リーフレット、事例集は以下 URLに掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000099.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式：2KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課 （１）土地基本方針について 土地政策課 近藤 、公文 、西尾
- TEL：03-5253-8111 （代表） （内線30624 、 30637 、 30655） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課 （２）１．リーフレットについて 土地政策課 廣瀬 、公文 、吉瀬
- TEL：03-5253-8111 （代表） （内線30623 、 30637 、 30643） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
- 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課公共用地室 （２）２．事例集について 公共用地室 濱田、小野寺
- TEL：03-5253-8111 （代表） （内線30151、30150） 直通 03-5253-8292 FAX：03-5253-1558
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