土地・建設産業

人口減少時代における土地政策の推進~所有者不明土地等対策~

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 我が国では、登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」や、適正な利用・管理がなされないことで草木の繁茂や害虫の発生など周辺に悪影響を与える管理不全の土地が、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に、全国的に増加しています。これらの土地については、生活環境の悪化の原因やインフラ整備、防災上の重大な支障となるなど、対応が喫緊の課題となっています。
 このような課題に対して、平成30年6月6日には、所有者不明土地の公共的目的での円滑な利用を実現するための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が成立し、同法は令和元年6月1日に全面施行されました。
 また、残された課題である所有者不明土地の発生抑制・解消に向けて、国土交通省では、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」(令和元年6月14日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定)、国土審議会における調査審議等を踏まえた検討を行いました。そして、第201回国会に、土地政策の基本理念等を見直し、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効率的な推進を図るとともに、その前提となる地籍調査を円滑化・迅速化するための措置等を一体的に講ずるため、土地基本法、国土調査法等を改正する「土地基本法等の一部を改正する法律案」を提出しました。同法案は令和2年3月27日に成立し、このうち、改正土地基本法については、同年3月31日に公布・施行されました。
 また、同年5月26日には、土地基本法に基づく「土地基本方針」が閣議決定されました。今後は、今般の策定と、社会経済情勢の変化や、施策の進捗等を踏まえた適時の見直しを通じて、所有者不明土地対策・管理不全土地対策等の個別施策を着実に展開することとしています。
 

トピックス(新着情報)

土地基本法・土地基本方針・所有者不明土地関係

土地基本法・土地基本方針関係

〇土地基本法・土地基本方針

 


〇関係通知


〇参考資料

所有者不明土地関係

〇関係法令


〇関係通知

 1.全般

 
 2.地域福利増進事業・土地収用法の特例関係


 3.土地所有者等関連情報の利用・提供関係


 4.不動産登記法の特例関係

  
 5.職員の派遣関係


〇事務連絡


〇ガイドライン・参考資料

 1.ガイドライン

 
 2.参考資料

    ※「権利者探索の手引き」に関するご質問等は下記連絡先にお願いいたします。
      不動産・建設経済局土地政策課公共用地室:03-5253-8111(代表)、内線30150
 

〇関連予算・税制

 【予算】所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進的事例構築推進調査(令和元・2年度)

 所有者不明土地法により創設された地域福利増進事業等の所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
 支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

※詳細はこちら

 

 【税制】地域福利増進事業に係る特例措置

 地域福利増進事業を通じた土地の有効活用を促すため、地域福利増進事業の用に供するために土地を譲渡した者の譲渡所得に係る特例措置及び地域福利増進事業の用に供する資産に係る固定資産税等を軽減する特例措置を創設しています。
 

 
  【税制】総務省関係通知
   



〇地方公共団体における連絡窓口等

その他土地政策関係

〇関連予算・税制

 【予算】令和2年度ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査

 本格的な人口減少社会を迎え、有効活用されずに放置される管理不全土地が増加傾向にあります。
 このような管理不全土地等の対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行う下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査(ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査)を通じて支援します。
 また、支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、管理不全土地の有効活用、適正管理を促進します。
 


 【税制】低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置

 地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用地を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図る特例措置を創設しています。
 ※本税制に関するご質問等は下記連絡先にお願いいたします。
  不動産・建設経済局不動産市場整備課:03-5253-8111(代表)、内線30-656
 

  
  ※その他土地税制についてはこちら
 

〇国と地方公共団体の連携

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局土地政策課
電話 :03-5253-8111(内線30636)

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