令和3年6月4日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和３年１月１日～令和３年４月１日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。 ◆下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。 ◆変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。 ◆住宅地では、下落地区数が０地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。

【主な要因】
■住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
■商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少した。

【前期からの地価動向の変化】


【上昇・横ばいの地区数の割合の推移】

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開。
■調査対象内訳：東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区
■ホームページ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html