令和3年11月19日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和３年７月１日～令和３年10月１日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。 ◆変動率区分は93地区で不変、６地区で上方に移行、１地区で下方に移行。 ◆上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。 ◆住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が２地区あった（下落地区は前期に引き続き０地区）。 　商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が３地区あり、下落に転じた地区が１地区あった。

【主な要因】
■住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加。
■商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区がある。

【前期からの地価動向の変化】


上昇・横ばいの地区数の割合の推移

※地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開。
■調査対象内訳：東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区
■ホームページ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html