報道・広報

主要都市の地価動向は93%の地区で変動率区分が前期と同様
~令和3年第3四半期の地価LOOKレポートの結果~

令和3年11月19日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日~令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。
◆変動率区分は93地区で不変、6地区で上方に移行、1地区で下方に移行。
◆上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。
◆住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が2地区あった(下落地区は前期に引き続き0地区)。
 商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が3地区あり、下落に転じた地区が1地区あった。
【主な要因】
■住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加。
■商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区がある。

【前期からの地価動向の変化】


上昇・横ばいの地区数の割合の推移

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。
■調査対象内訳:東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区
■ホームページ:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
 

添付資料

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お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室 主任分析官 倉田/分析官 齊藤/企画係長 葛貫 
TEL:(03)5253-8111 (内線30366・30367・30323) 直通 03-5253-8379 FAX:03-5253-1578

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