令和4年2月22日

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和３年10月１日～令和４年１月１日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。 ◆上昇地区数が40地区から55地区に増加し、横ばい地区数が30地区から28地区に、下落地区数が30地区から17地区に減少した。 ◆変動率区分は70地区で不変、 29地区で上方に移行、１地区で下方に移行した。 ◆住宅地では、上昇地区数が26地区から30地区に増加し、横ばい地区数が６地区から２地区に減少した。 また、商業地では、上昇地区数が14地区から25地区に、横ばい地区数が24地区から26地区に増加し、下落地区数が30地区から17地区に減少した。

【主な要因】
■住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加している。
■商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばい又は上昇に転じた地区がある。

【前期からの地価動向の変化】


【上昇・横ばいの地区数の割合の推移】

※地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）とは、国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のＨＰで公開。
■調査対象内訳：東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区
■ホームページ：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html